医療法人化のよくある失敗例

法人化後に「思ったより手元に残らない」と感じる院長先生に共通しているのが、設立前のシミュレーション不足です。

よくある失敗例①：役員報酬の設定ミス

個人事業時代の「手残り」を基準に役員報酬を決めてしまうと、実際の手取りが想定を大幅に下回ることがあります。個人事業主の場合、売上から経費を引いた利益がそのまま収入になりますが、役員報酬は額面から所得税・住民税・社会保険料が差し引かれた"手取り額"で考えなければなりません。

例えば、個人事業時代の手取りが月120万円だった場合、同じ生活水準を維持するには役員報酬の額面を月170〜180万円前後に設定する必要があります（所得税・住民税・社会保険料の合計が概ね30〜35%程度かかるため）。逆算せずに「とりあえず月150万円」と設定すると、手取りは100万円前後になり、「法人化したのに手取りが減った」という事態になりかねません。

役員報酬は一度設定すると原則として年に一度しか変更できないため、設定前のシミュレーションが非常に重要です。

よくある失敗例②：法人のお金を個人で使えない

節税を目的に法人化した結果、「法人内にお金が残っているが、個人が自由に使えない」という状態に陥るケースがあります。

法人と個人は別の存在です。法人の口座にお金があっても、それは法人のお金であり、理事長個人が自由に引き出すことはできません。役員報酬・退職金・経費精算など、適切な手続きを通じてのみ個人の手元に届く仕組みを、設立前に理解しておく必要があります。

法人化は『節税の手段』ではなく、『院長とご家族の長期的な資産形成・資産防衛のための組織設計』という視点を持つことが、成功する医療法人の出発点です。

MS法人（メディカルサービス法人）とは何か

MS法人の定義と役割

MS法人とは、医療法人とは別に設立する一般法人（株式会社や合同会社など）のことで、「メディカルサービス法人」の略称です。

医療法人は「非営利法人」として医療法上の強い制約を受けます。医療行為そのものは医療法人が担いますが、医療に直接関係しない周辺サービス（事務代行・設備や医療機器のリース・不動産の管理や賃貸・医療材料の調達など）はMS法人が担うことができます。

医療法人単体では「法人の外にお金を出すルート」が非常に限られているため、医療法人の設立を検討する際、MS法人はセットで設計することが理想とされています。

医療法人単独では作れない「お金の出口」をMS法人が担う

医療法人だけでは、院長が自由に使えるお金を法人の外に出すルートが限られています。役員報酬・退職金のみが基本です。（医療法人は非営利法人のため、株式会社のような配当は原則として認められていない）

MS法人を設立することで、医療法人からMS法人に対して、正当な対価を支払う形で資金を移すことができます。具体的には、MS法人が事務代行業務を行い医療法人から業務委託費を受け取る、MS法人が所有する不動産や機器を医療法人にリース・賃貸するなどが該当します。

この仕組みを通じて、医療法人の課税所得を圧縮しつつ、MS法人に蓄積した資産を役員報酬・配当・生前贈与などの形でご家族に移していくことが可能になります。これが「MS法人を活用した資産形成と相続対策」の基本的な考え方です。

MS法人設立の4つの注意点

MS法人は設立のタイミングと役員構成の設計が特に重要です。後から修正しようとすると税務リスクが生じるため、設立前に以下の4点を必ず確認してください。

注意点①：医療法人の役員とMS法人の役員の兼任には注意が必要

医療法人の理事長・理事がMS法人の役員を兼任することは、利益相反の観点から問題になる場合があります。法律上の明文規定はないものの、厚生労働省の通知に基づき都道府県から行政指導を受けるケースがあるため、実務上は兼任を避けるのが一般的です。

MS法人の代表者・株主には、配偶者・お子様など家族を据えるケースが多くなります。

注意点②：株主・代表者の設計は設立当初が勝負

MS法人設立後に株主構成を変えることは、贈与税の問題が生じる可能性があります。「とりあえず今は自分が株主になって、後で考えよう」というスタートは、後から大きな税務リスクになりえます。設立当初から「将来この法人を誰に受け渡すか」を意識した株主・代表者の設計が必要です。

注意点③：医療法人との取引価格は「正当な対価」でなければならない

医療法人からMS法人への業務委託費や賃料は、市場価格（正当な対価）の範囲でなければなりません。実態のない業務に高額な委託費を支払ったり、相場より著しく高い賃料を設定したりすることは、税務調査で否認されるリスクがあります。

適切な価格設定と、取引の実態を示す契約書・業務記録の整備が必要です。

注意点④：設立のタイミングは医療法人と同時が理想

MS法人は、医療法人の設立と同時か、設立前の段階で準備を始めるのが理想です。医療法人が設立された後にMS法人を設立しようとすると、資産の移転に贈与税・みなし譲渡課税などが生じる可能性があります。後付けで設計するほど複雑化・コスト増になるため、「最初からセットで考える」ことが鉄則です。

設立当初から考えるべき定款設計のポイント

定款は法人の基本ルールを定めた文書です。設立後に変更するには都道府県の認可が必要なため、設立時の設計が将来に大きく影響します。

理事長の退任・交代時の規定

定款には、理事長が退任する場合の手続きや後任の選定方法を明記します。「誰が次の理事長になれるか」「退任した理事長への退職金はどう算定するか」こうした規定は、設立時に深く考えずに定型モデルをそのまま使ってしまうケースが多いのですが、後から変更するには都道府県の認可が必要なため、設立時の設計が非常に重要です。将来の理事長交代・退任を見据えた規定を、設立の段階から組み込んでおきましょう。

基本財産の設定と出口の関係

医療法人の定款には「基本財産」の規定が含まれます。何を基本財産とするか（不動産、預金等）によって、将来の解散・承継時の手続きや税負担が変わります。特に法人所有の不動産がある場合、基本財産に設定するかどうかは慎重な判断が必要です。

医師資格のない後継者への承継をどう設計するか

お子様が医師・歯科医師でない場合、医療法人そのものを引き継がせることはできません。この場合に重要な役割を担うのがMS法人です。

MS法人の株主・代表者にお子様を据えておくことで、医療法人の運営は別の医師が担い、一方でMS法人を通じて財産・収益をご家族に引き継ぐという設計が可能になります。

「廃業・売却・後継医師への承継」のいずれかを選びながら、MS法人を通じたご家族への資産移転を並行して進める。これが、医師家族の現実的な出口戦略のひとつです。こうした設計は、後から気づいても修正が難しい部分が多いため、設立当初から専門家とともに出口を描いておくことが重要です。

まとめ

医療法人化は、法人設立がゴールではありません。法人化した後に、どう資産を積み上げ、どう家族に受け渡し、最終的にどのような形で経営に区切りをつけるか。出口戦略を設立の段階から描いておくことが、長期的に豊かな経営につながります。

MS法人の活用、定款の設計、後継者問題は、「設立後にゆっくり考えよう」では手遅れになることが多い領域です。一度設立してしまうと変更が難しい部分も多いため、専門家と連携して設立前に丁寧に設計することが何より重要です。

「自分のクリニックに合った法人設計を知りたい」「出口まで含めた提案をしてほしい」そのようなご要望がある方は、ぜひ税理士法人AOIみらいへお気軽にご相談ください。

グループ内の社会保険労務士法人と連携し、労務・採用面の課題にも対応。必要に応じて弁護士とも連携することで、法的なリスク管理まで含めたワンストップの支援体制を整えています。医療業界の豊富な支援実績を持つ専門家が、個別の状況に合ったプランをご提案します。

よくある質問

Q1. MS法人は必ず設立しないといけないのですか？

A. 必須ではありません。ただし、医療法人単体では法人外へのお金の出口が役員報酬・退職金に限られるため、資産形成・所得分散・相続対策を考える場合はMS法人の設立が有効な選択肢になります。「今は不要でも将来設立するかもしれない」という場合も、医療法人設立時点からMS法人を想定した設計をしておくことで、後から動きやすくなります。

Q2. 医師免許を持たない子どもに承継することはできますか？

A. 医療法人の理事長職を引き継がせることは原則できません。ただし、MS法人の株主・代表者にお子様を据えておくことで、医療法人の運営は別の医師が担いながら、MS法人を通じた財産・収益の承継は可能です。医師家族の現実的な出口戦略として、設立当初からこの設計を組み込んでおくことが重要です。

Q3. 医療法人とMS法人の違いは何ですか？

A. 医療法人は医療法に基づく非営利法人で、医療行為を担います。利益の配当は原則禁止で、法人外へのお金の移動手段が限られます。MS法人は株式会社や合同会社などの一般法人で、医療周辺業務（事務代行・リース・不動産管理など）を担います。営利法人のため配当が可能で、役員報酬や配当を通じてご家族への所得分散ができる点が大きな違いです。

Q4. 役員報酬はどのように設定すればいいですか？

A. 個人事業時代の手取り額から逆算して設定することが基本です。役員報酬の額面には所得税・住民税・社会保険料（合計概ね30〜35%程度）がかかるため、手取りベースで必要な生活費を計算し、そこから逆算した額面を設定する必要があります。また、役員報酬は原則として年に一度しか変更できないため、設定前に顧問税理士とシミュレーションを行うことを強くおすすめします。

Q5. MS法人の設立タイミングはいつが最適ですか？

A. 医療法人の設立と同時か、設立前の準備段階が理想です。医療法人設立後にMS法人を設立・資産移転しようとすると、贈与税やみなし譲渡課税が生じる可能性があります。「とりあえず医療法人だけ設立して、MS法人は後から」という判断が、後の税務リスクにつながるケースが多いため、最初からセットで設計することを推奨します。

Q6. 定款は設立後に変更できますか？

A. 変更は可能ですが、都道府県知事の認可が必要なため、時間・費用・手間がかかります。理事長の退任規定・基本財産の範囲・承継に関する規定など、将来に影響する項目は設立時に丁寧に設計しておくことが重要です。

「所得1,800万〜3,000万円が目安」は本当なのか

所得税と法人税の税率差がメリットの根拠

医療法人化の節税効果は、個人の所得税率と法人税率の差にあります。

個人開業医の場合、所得が1,800万円を超えると所得税率は40%になります。住民税（10%）を加えると、実質的な税負担率は50%に達します。つまり、1,800万円を超えた所得の半分が税金として持っていかれる計算です。

一方、医療法人の法人税率は、年間800万円以下の所得には約15%（中小法人の特例）、800万円を超える部分には23.2%が適用されます。実効税率は約30%前後が目安です。

この「50% vs 30%」の差が、「所得が高いほど法人化の節税メリットが大きい」と言われる理由です。

租税特別措置法26条（概算経費特例）が消えるタイミングを意識する

診療報酬が年間5,000万円を超えた時点で概算経費特例が消え、一気に税負担が増えます。この節目が法人化を検討すべきもう一つのタイミングです。

「概算経費特例」とは、個人開業医の社会保険診療報酬が年間5,000万円以下（かつ総収入7,000万円以下）の場合に、実際の経費ではなく概算経費率（収入規模に応じて段階的に設定）で経費を計算できる制度です。

この特例が適用されている間は、実態よりも多くの経費を計上できるため、課税所得を低く抑えることができます。逆に言えば、診療報酬が5,000万円を超えた段階でこの優遇がなくなります。

参考：国税庁「租税特別措置法第26条 社会保険診療報酬の所得計算の特例」 

開業7年目が節目になりやすい理由

開業時に導入した医療機器の減価償却が終わると経費が急減し、税負担が跳ね上がるため、法人化の節目になりやすくなります。

開業時に導入した医療機器（器械・器具）の耐用年数は、おおむね5〜8年程度です。この期間中は毎年減価償却費として大きな経費を計上でき、課税所得を抑えることができます。しかし、償却が完了すると経費が一気に減り、同じ売上でも税負担が大きく変動します。

「所得の目安」だけで判断することの限界

「所得〇〇万円になったら法人化すればいい」という発想は、節税という視点でしか法人化を見ていないとも言えます。税負担の軽減だけが目的であれば、所得が高いほど法人化のメリットは大きくなります。しかし医療法人化には、節税以外にも、採用力の強化・将来の事業承継・資産形成の基盤づくりも含まれます。

これらの観点で考えると、所得が目安に達していなくても「今が動くべきタイミング」というケースは十分にあり得るのです。

節税以外で法人化を考えるべき3つのサイン

所得の水準だけでなく、以下のような状況になったときも、医療法人化を検討すべきサインです。

サイン①：採用に苦戦し始めた

社会保険完備は、求職者にとって職場選びの重要な判断基準です。特に歯科衛生士・看護師・医療事務といった職種は人手不足が慢性化しており、「社保あり・なし」の違いは応募数・採用率に直結します。

医療法人の場合、厚生年金・健康保険への加入が法律で義務づけられます。（個人クリニックでは常時5人未満の場合、任意適用となります）

「良い人材が集まらない」「採用してもすぐに離職してしまう」と感じ始めたなら、法人化による採用競争力の強化を検討するとよいでしょう。

サイン②：手元資金が想定より増えない

個人開業医は、保険診療収入から源泉徴収（10.21%）が差し引かれた状態で入金されます。医療法人に移行すると、この源泉徴収がなくなるため、月次のキャッシュフローが改善します。

「利益は出ているはずなのに、手元にお金が残らない」という状況は、個人事業の構造的な問題のひとつです。資金繰りの課題を感じている方にとっても、法人化は有効な改善策になります。

サイン③：分院展開や事業拡大を検討している

個人クリニックの場合、医療機関として開設できるのは原則1カ所に限られます。複数拠点の展開や訪問診療の拡充を考えているのであれば、医療法人化は前提条件となります。法人化することで、複数の診療所開設や在宅医療・訪問診療部門の整備がしやすくなります。

医療法人化の3つのメリット

メリット①：役員報酬による所得分散と法人税率の適用

家族を役員に据えて報酬を分散することで、世帯全体の累進税率を抑えられます。個人では作れない所得分散の仕組みを、法人格を通じて合法的に構築できます。

医療法人を設立すると、院長は「理事長」として役員報酬を受け取る立場になります。役員報酬は法人の経費として計上できるため、法人の課税所得を減らしながら、個人の所得も適正水準に抑えることが可能です。

メリット②：キャッシュフローの即時改善

医療法人化によって保険診療収入にかかる源泉徴収（10.21%）がなくなります。例えば、月の窓口収入が500万円のクリニックであれば、源泉徴収額は毎月約51万円です。法人化するだけで毎月この分のキャッシュが手元に残るようになり、資金繰りが大きく改善します。

また、設立初年度は消費税の免税事業者となる場合が多く、消費税負担の先送りという一時的なメリットも生まれます。ただし、インボイス登録（適格請求書発行事業者への登録）を行うと、設立初年度から消費税の課税事業者となります。企業向け健康診断など課税取引が多い場合は、税理士に確認の上、判断することをおすすめします。

メリット③：社会保険完備による採用力強化

社会保険完備は、求職者にとって職場選びの重要な判断基準です。社会保険の強制加入はコスト増に見えますが、採用力の強化→スタッフの定着→診療枠・ユニットの稼働率向上という流れを作ることができます。単純なコストではなく、経営への投資として捉えることが重要です。

見落とされがちな3つのデメリット

メリットがある一方、医療法人化のデメリットも存在します。事前に理解した上で判断しましょう。

デメリット①：現在設立できる医療法人は「持分なし」のみ

2007年（平成19年）の医療法改正以降、新たに設立できる社団医療法人はすべて「出資持分なし」に限定されています。

「持分なし」の場合、法人を解散した場合、清算後に残った財産（残余財産）は、原則として国・地方公共団体・他の医療法人などの公益性の高い団体に帰属します。そのため、設立者個人に戻ってくることはありません。

現在主流の「基金拠出型医療法人」では、設立時に拠出した基金を上限として返還を受けることはできますが、法人が事業を通じて積み上げてきた内部留保は戻りません。この仕組みを事前に理解した上で、将来の出口戦略を設計しておくことが不可欠です。

デメリット②：社会保険料の法人負担が増える

医療法人は社会保険への強制加入が義務づけられます。保険料は労使折半のため、法人側が従業員の保険料の約半分を負担します。院長本人の厚生年金保険料も、役員報酬の水準によっては大幅に増加します。

スタッフへの社会保険適用は採用力強化につながる一方、法人としての保険料負担が増えることも確かです。コストと効果をセットで見ることが重要です。個人事業主時代の国民健康保険料・国民年金と比較して、負担増になるケースが多いため、役員報酬の設定は必ず事前にシミュレーションをしておきましょう。

デメリット③：小規模企業共済は法人化で脱退になる

老後の退職金対策として「小規模企業共済」を活用している方も多いと思いますが、個人事業の廃業によって脱退（解約）となります。退職金を確保したい場合は、移行前に現在の共済の解約返戻金額と、法人化後の退職金設計を比較・シミュレーションしておくことをおすすめします。

移行期の2大リスクと対策

リスク①：個人時代の借入金は法人に引き継げない

開業時の設備資金や運転資金として借り入れた融資は個人のものです。医療法人を設立しても個人開業医の借入金を法人に移すことはできず、個人での返済が続きます。

ここで重要なのは、「返済の原資をどこから出すか」を検討しておくことです。法人化後は、法人から個人（理事長）への資金移動は役員報酬・退職金・貸借取引の形でしか行えません。個人事業時代のように「収入から直接返済」という構造がなくなるため、キャッシュフローの設計が必要です。

特に多額の設備投資借入が残っている段階での法人化は、タイミングを慎重に検討してください。

リスク②：設立初年度の運転資金を確保しておく

保険診療の入金サイクルは診療月の翌々月が基本です。法人設立直後は法人口座の残高がゼロに近い状態からスタートするため、最初の入金があるまでの2〜3ヶ月分の運営資金（人件費・家賃・仕入れ等）を事前に準備しておかないと資金ショートするリスクがあります。設立前の段階で十分なシミュレーションと資金計画を立てておきましょう。

まとめ

最後に、それぞれの違いを表にまとめました。ご自身の状況、お気持ちを振り返って、今後どうしていきたいかを考える機会になれば幸いです。

医療法人化は、「所得が一定水準に達したら行う節税対策」という単純なものではありません。採用力・キャッシュフロー・将来の事業拡大・出口戦略まで含めて、総合的に判断する必要があります。

一方で、デメリットや移行期のリスクも軽視できません。「持分なし」の仕組みを理解した上で出口戦略を描くこと、移行期の資金繰り設計、小規模企業共済からの切り替えなど、法人化を決める前から着手すべき課題です。

「自分のクリニックに法人化はメリットがあるのか」「適切なタイミングはいつか」「将来、どんな医療を提供できるようになりたいか」とお考えの方は、まずはシミュレーションから始めましょう。税理士法人AOIみらいは、医療法人設立支援・事業承継支援の実績が多数ございます。お気軽にご相談ください。

【令和8年度税制改正】認定医療法人制度（納税猶予特例）が3年延長へ

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度とは

2007年（平成19年）の医療法改正により、現在は新たに持分あり医療法人を設立することはできません。しかし、それ以前に設立された多くの持分あり医療法人が現在も存続しています。

日本の医療法人は、剰余金の配当が法律によって厳格に禁止されています。そのため、優良な法人ほど利益が蓄積し、退社や解散時に財産の払戻しを受ける権利を持つ「持分あり医療法人」の出資持分評価額が高騰しています（「持分なし医療法人」はこの権利を持たない）。

出資者（主に創業者である理事長など）に相続が発生した場合、高騰した出資持分に対して最高税率55%に達する多額の相続税が課されます。しかし、出資持分は換金性が低く、相続人には納税用の現金が手元にない状態になりがちです。

結果として、相続人が納税資金を確保するために、法人へ持分の払戻請求をするケースが多く、法人の運転資金や設備投資資金が流出し、経営破綻や地域医療の崩壊につながるという課題がありました。

「認定医療法人制度」とは、こうした持分あり医療法人が持分なし医療法人へ移行する際、多額の贈与税や相続税を100%猶予し、最終的に免除する制度です。

適用期限が2029年（令和11年）12月31日まで延長

本制度は恒久措置ではなく、2026年（令和8年）12月31日が移行計画認定の最終期限でしたが、制度利用の検討から要件充足までに、多大な時間を要するのが実情です。

そのため、令和8年度税制改正において、認定の最終期限を2029年（令和11年）12月31日まで3年間延長することになりました。

また、今回の改正では、認定要件の財務基準にも一部緩和が盛り込まれています。インバウンド需要の増加に伴う事務負担増や未収金リスクに鑑み、社会保険診療等の収入割合（80%要件）の計算において、特定外国人患者への自費請求上限が「1点10円換算の3倍まで」に緩和されました。

これにより、訪日外国人患者を多く受け入れている医療法人でも、要件をクリアしやすくなる場合があります。

どんな人が利用を検討すべき？対象となる3つのケース

この特例制度は、以下のような課題を抱える医療法人に特に推奨されます。

①：出資持分の評価額が設立時より大幅に高騰している

医療法人の出資持分は、原則として国税庁の「取引相場のない株式等の評価」に準じて算定されます。利益配当が禁止されているため、一般企業の評価で用いられる「配当還元方式」は適用できません。

そのため、長期間にわたり地域医療に貢献し、毎期安定した黒字を計上してきた法人は、純資産（内部留保）が雪だるま式に膨張します。さらに、長年保有している不動産の含み益も、純資産額を強力に押し上げる要因となります。

その結果、設立時の出資金額が数百万〜数千万円程度でも、現在では評価額が数億〜数十億円規模に膨れ上がってしまうのです。このような医療法人は、将来的な税務リスクを抱えているため、本特例の活用を検討すべきといえます。

②：親族などの後継者への「事業承継の時期」が近づいている

現理事長の高齢化に伴い、親族や信頼できる勤務医へ数年内に事業承継を行う法人は、本制度の恩恵を最も直接的に享受することができます。

持分あり医療法人において、現理事長が死亡した場合、出資持分は相続財産として評価されます。高騰した評価額に最大55%の累進課税が適用された場合、相続人は納税期限内（相続開始から10ヶ月以内）に資金を捻出する必要があるため、持分の払戻請求を実行する可能性が高くなります。

その結果、法人のキャッシュフローから数億円単位の資金が突如流出することになり、医療機器のリース代、スタッフの給与支払いを困難にし、損益は黒字であっても資金繰りが行き詰まる、いわゆる「黒字倒産」のリスクを急激に高めます。

事業承継時期が迫っている経営者にとって、本制度を活用して相続税負担を100%猶予させ、持分を消滅させて経営権のみを引き継ぐスキームは、法人存続の生命線となります。

③：後継者不在で、第三者承継（M&Aなど）や解散も視野に入れている

親族内に後継者がおらず、将来的にM&A等による第三者への承継を検討している場合も要注意です。持分あり医療法人の場合、買い手側は出資持分の買い取りに多額の資金が必要となり、それがM&Aの障壁になることがあります。

事前に持分なしへ移行しておくことで、買い手側の資金負担が軽減され、法人単体としての承継へのハードルを下げる目的で特例の利用を検討するケースがあります。

持分あり医療法人に潜む税負担リスク

「うちはまだ元気だから、事業承継は先の話」と対策を先延ばしにするのは非常に危険です。持分あり医療法人のまま放置すると、以下の2つの大きな税務リスクが顕在化します。

出資持分に対する「多額の相続税」問題

出資持分は「財産権」として扱われるため、出資者に万が一のことがあった場合、相続財産に計上されます。評価額が高騰していると多額の相続税が課せられますが、納税資金を捻出するために法人へ払戻請求が行われれば、法人の運転資金が枯渇し、医業の継続が困難になる恐れがあります。

持分放棄に伴う「みなし贈与税」問題

「生前に自分の持分を放棄してしまおう」と考える方もいらっしゃいます。しかし、一部の出資者が持分を放棄すると、他の出資者の持分割合（価値）が相対的に上昇するため、「他の出資者への贈与」とみなされ、そこに多額の贈与税（みなし贈与税）が課税されてしまいます。

「持分なし医療法人」へ移行するメリットと心理的障壁

最大のメリットは、相続税や贈与税の100%猶予・免除

認定医療法人制度を活用して、持分なし医療法人へ移行する最大のメリットは、出資持分の放棄等に伴って発生する相続税やみなし贈与税が100%猶予され、移行完了等の要件を満たせば最終的に免除されることです。

これにより、資金流出のリスクを完全に断ち切り、後継者へ健全な財務状態のまま病院・クリニックを引き継ぐことができます。

「財産権の無償放棄」が心理的障壁になる

税負担がゼロになるという絶大なメリットがある反面、「長年心血を注いで築き上げた法人の財産権（出資持分）を無償で完全に手放すこと」は、心理的な障壁になるケースが多いです。理事長様が一生懸命に地域医療を守り、蓄積してきた莫大な財産を手放すことになります。

「税金が安くなる」とはいえ、個人の財産を国や社会に明け渡すような感覚になり、そこに心理的な抵抗や葛藤、喪失感があって当然です。これは経営者としてごく自然なお気持ちと言えます。

「持分あり」のまま承継も選択肢になる

認定医療法人制度への移行はあくまで選択肢の一つであり、「絶対に移行しなければならない」わけではありません。ご自身の財産権を残したい、あるいは移行の要件を満たすのが難しいという場合は、特例を利用せず「持分あり医療法人」のまま承継する代替案も十分に考えられます。

例えば、現理事長へ多額の役員退職金を支給して法人の純資産（内部留保）を減らし、出資持分の評価額を意図的に引き下げた上で承継する方法や、暦年贈与や相続時精算課税制度を活用し、評価額が低い時期を狙って計画的に後継者へ持分を移転していく手法などがあります。

「財産権を手放して税金ゼロで承継する」か、「対策を講じながら財産権を残して承継する」か。どちらの道を選ぶかは理事長様の想い次第であり、どれが正解かは法人ごとに異なります。

認定要件（同族役員の割合制限など）のハードルと注意点

この特例を利用して持分なしへ移行する場合、厚生労働省が定める運営・財務要件をすべてクリアし、さらに移行完了後6年間に渡って維持し続けることが義務づけられます。要件は以下のとおりです。

• 役員報酬の不当な高額支給の禁止（法人関係者に特別の利益を与えないこと）
• 役員に占める親族（同族）の割合が「3分の1以下」であること

これらの要件は、医療法人の利益を親族（一族）で独占し、私物化するのを防ぐために設けられています。親族中心で経営を続けることは可能ですが、過大な役員報酬を支給したり、親族が経営するメディカルサービス法人（MS法人）や不動産管理会社に、不当に高額な業務委託費や賃料を支払ったりするような利益相反行為は、徹底的に監視され禁止されます。

また、法人の非営利性を判定する以下の計数要件（財務的な数値基準）も、高いハードルとなります。美容医療や自由診療を多く手がけるクリニック、あるいは過剰に現預金を溜め込んでいる法人にとっては、事業構造そのものの転換を迫られることになります。

• 社会保険診療等の収入割合が80%超（自由診療が多すぎる法人は対象外）
• 医業収入が費用の150%以内（過度な利益を出している法人は対象外）
• 遊休財産の保有制限（事業に使っていない現預金などの過度な保有は対象外）

さらに、これらの要件は移行の瞬間だけでなく、移行完了後も6年間維持しなければなりません。法人はこの期間中、毎年厚生労働大臣に対して運営状況報告書を提出し、適正性を自ら証明し続ける義務を負うことになります。

仮に、6年の期間中に一度でも要件違反が発覚して認定が取り消された場合、猶予された贈与税・相続税に加えて、延滞税等の附帯税が発生します。そして、取り消しの日から2ヶ月以内に修正申告および莫大な現金の納税を行わなければなりません。

移行計画の策定は時間がかかる。今から準備すべき理由

「令和11年末まで延長されたなら、焦らなくても大丈夫」と思われるかもしれません。しかし、持分なし医療法人への移行は、同族役員3分の1以下などの要件をクリアする体制づくり、定款の変更、厚生労働省への移行計画の作成・提出、そして認定後の実際の持分放棄手続きなど、準備から移行完了までには年単位の時間がかかります。

また、M&Aなど第三者承継を検討している場合も注意が必要です。持分なしへの移行が必ずしもM&Aを容易にするわけではなく、買い手側の評価方法やのれんの扱いなど、他の要因も大きく影響します。移行自体に年単位の時間がかかるため、M&Aを急ぐ場合には間に合わないケースもあります。

適用期限はあくまで「移行計画の認定を受ける期限」です。余裕を持って事業承継を成功させるために、今から現状の持分評価額の算定や、課題の洗い出しに着手しましょう。

まとめ

出資持分の高騰による税負担リスクは、地域医療の存続を脅かす重大な経営課題です。令和8年度税制改正による特例の3年延長は、医療法人の経営者様にとって、税負担をゼロにしてスムーズな事業承継を実現する大きなチャンスと言えます。

税理士法人AOIみらいでは、現在の出資持分の評価シミュレーションから、最適な事業承継スキームの策定、持分なし医療法人への移行手続きまで、ワンストップでサポートいたします。

「うちの法人は特例を使うべきか」と少しでも迷われたら、お気軽にご相談ください。ともに、貴院の未来と地域医療を守る最適な道を考えましょう。

2026年度（令和8年度）の税制改正において、新たな優遇税制「特定生産性向上設備等投資促進税制（通称：大胆な投資促進税制）」が創設されます。建物やソフトウェアも対象に含まれており、生産等設備の投資に適用できる優遇税制のため、大型の設備投資を検討している企業様は、有力な選択肢として一度検討すべき制度とも言えます。

本記事では、特に中小企業が活用を検討する際の適用要件やメリット、実務上の注意点をわかりやすく解説します。

この記事では、中小企業向けの補助金・助成金　2026年5月版を紹介いたします。

DX・デジタル化／採用・省力化／キャリア・スキルアップ／設備投資・老朽化対応／創業・スタートアップ／海外展開・輸出／事業成長・新規事業／経営改善のテーマで整理していますので、貴社の状況に合わせてご覧ください。

旧IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金2026」として令和8年度から大幅拡充されました。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数社連携枠の4枠があり、AIツール・クラウドサービス・セキュリティ対策まで幅広く補助対象になっています。

・対象者：中小企業・小規模事業者
・用途：ITツール・AI・ソフトウェア・クラウドサービス導入
・補助金額（通常枠）：最大450万円（補助率1/2〜3/4）
・補助金額（インボイス枠）：最大50万円（補助率3/4〜4/5）
・申請締切：1次：2026年5月12日（月）／2〜4次：随時公表（年6〜7回予定）
・公式サイト：https://it-shien.smrj.go.jp/

事業再構築補助金の後継として位置付けられる大型補助金で、既存事業とは異なる新規事業への進出を強力に後押しします。最大9,000万円（補助率1/2）と中小企業向け補助金の中では最大規模の一つです。

・対象者：既存事業とは異なる新事業に挑戦したい中小企業
・用途：新事業の設備投資・IT・販促費等
・補助金額：最大9,000万円（補助率1/2）
・申請締切：2026年6月19日
・公式サイト：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

DX・デジタル化

デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）｜中小企業庁・中小機構

デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠）｜中小企業庁・中小機構

デジタル化・AI導入補助金2026（セキュリティ対策推進枠）｜中小企業庁・中小機構

デジタル化・AI導入補助金2026（複数社連携枠）｜中小企業庁・中小機構

キャリア・スキルアップ

業務改善助成金｜厚生労働省

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）｜厚生労働省

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）｜厚生労働省

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）｜厚生労働省

設備投資・老朽化対応

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次）｜全国中小企業団体中央会

省エネルギー投資促進支援事業費補助金｜経済産業省・SII

省エネ設備導入・運用改善支援事業｜東京都・公益財団法人東京都省エネルギー・温暖化対策研究情報センター

大阪府脱炭素型中小企業設備投資促進補助金｜大阪府

創業・スタートアップ

東京都創業助成金（令和8年度）｜公益財団法人東京都中小企業振興公社

地方創生起業支援金（移住起業）｜内閣府・各都道府県

海外展開・輸出

ものづくり補助金グローバル枠（第23次）｜全国中小企業団体中央会

市場開拓助成事業｜東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社

事業成長・新規事業

中小企業新事業進出補助金（第4回）｜中小機構

成長型中小企業等研究開発支援事業（サポイン・SBIR）｜中小企業庁

経営改善

経営改善計画策定支援事業（405事業）｜中小企業庁

早期経営改善計画策定支援事業（プレ405）｜中小企業庁

補助金・助成金申請の注意点

① 締切・公募期間を必ず確認してください。補助金は公募期間が限られており、締切を過ぎると次回まで申請できません。特に5月締切（ものづくり補助金5月8日・省力化投資補助金5月15日・デジタル化AI導入補助金1次5月12日）はすでに迫っています。

② 申請前に書類・要件の準備が必要です。多くの補助金は事業計画書・賃上げ計画・就業規則整備などの要件があります。公募開始後に準備を始めると間に合わないことがあります。

補助金・助成金の活用はAOIみらいへご相談ください

税理士法人AOIみらいは、認定支援機関として事業計画書の策定から申請、採択後の報告まで一貫してサポートいたします。補助金は申請から採択・交付決定まで数ヶ月かかりますので、活用をご検討の際はお早めにご相談ください。

防衛特別法人税とは

防衛特別法人税とは、日本の防衛力を抜本的に強化するための恒久財源として、令和8年（2026年）4月1日以後に開始する事業年度から導入されました。

財務省主導のもと設計された「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」の柱の一つであり、法人税・所得税・たばこ税を組み合わせたパッケージ型の増税措置のうち、法人税部分が先行して施行されています。

防衛特別法人税は、法人税額に付加して課される「上乗せ税」です。過去の復興特別法人税と同様の仕組みですが、今回は恒久的な措置とされています。

いつから・誰に・どう課税されるのか

適用開始のタイミング

防衛特別法人税の適用開始は、2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度です。決算期によって、実際の申告・納付時期は異なります。

M&Aに伴う決算期変更や事業年度が1年未満のケースでは、予想外に早いタイミングで申告義務が発生する場合があります。まず自社の事業年度を確認することが、最初のアクションです。

課税対象となる法人

法人税の申告義務を有するすべての内国法人および一定要件を満たす外国法人が対象です。法人規模（大企業・中小企業）を問わず広く適用されます。

税額の計算方法

引用：国税庁「防衛特別法人税が創設されました」

「防衛特別法人税＝法人税の4%増し」とイメージする方もいらっしゃるかもしれません。実際には、500万円の基礎控除が設けられているため、基準法人税額が500万円以下の法人は、防衛特別法人税の負担がゼロになります。

計算式：防衛特別法人税額 ＝（基準法人税額 − 基礎控除額500万円）× 4%
※基準法人税額 ＝ 外国税額控除・所得税額控除などの「税額控除を適用する前」の法人税額

研究開発税制や賃上げ促進税制を活用して法人税の実際の納付額をゼロに抑えていても、税額控除前の基準法人税額が500万円を超えていれば、防衛特別法人税が課税されます。そのため、通常の法人税計算とは別に、基準法人税額を算出するプロセスを、決算フローに組み込む必要があります。

具体的な計算例：中小法人、課税所得3,000万円の場合（軽減税率適用）
・法人税額（基準法人税額）：約630万円（年800万円まで15%、超過部分23.2%で計算）
・基礎控除を差し引く：630万円 − 500万円 ＝ 130万円
・防衛特別法人税額：130万円 × 4% ＝ 5.2万円

500万円の基礎控除と中小企業への影響

多くの中小企業は「実質ゼロ負担」

防衛特別法人税には年額500万円の基礎控除が設けられています。基準法人税額が500万円以下であれば、防衛特別法人税額は0円です。

資本金1億円以下の一般的な中小企業で、課税所得が約2,438万円以下であれば、防衛特別法人税の追加負担はほぼ発生しません。

ただし、以下のケースでは500万円の控除枠が目減りしますのでご注意ください。

・事業年度が1年未満の場合：月数で按分されます（例：6ヶ月の場合は250万円）

・グループ通算制度を適用している場合：500万円の控除枠をグループ全体で分割・按分します。子会社が赤字でも、グループ内の別会社の利益と合算されるため、単体申告なら免税だった会社にも税負担が生じるケースがあります。

申告書の書き方：「別表一次葉一」とは

別表一次葉一（べっぴょういちじよういち）は、2026年4月1日以後に開始する事業年度から導入される「防衛特別法人税」の計算と申告に使用する専用様式です。法人税の申告（別表一）に添付し、課税対象となる法人（基礎控除500万円超の法人）は税率4％で計算し、0円であっても提出が必要となる予定です。

2026年（令和8年）4月1日以後終了事業年度等分の法人税等の確定申告書は、別表一の初葉・次葉一・次葉二の計3枚になる見込みで、従来の感覚で申告書一式を確認すると、次葉一の添付漏れが発生するおそれがあります。

2026年（令和8年）3月31日以前に開始した事業年度については、防衛特別法人税の申告義務はありません。その事業年度の法人税申告書に、誤って別表一次葉一を添付しないようご注意ください。

会計処理・税効果会計への影響

防衛特別法人税の会計処理については、企業会計基準委員会（ASBJ）が令和8年2月27日に「実務対応報告第48号」を公表し、統一的な取り扱いが定められました。

損益計算書（P/L）では「法人税、住民税及び事業税」に含めて一括表示します（独立した科目は不要）。貸借対照表（B/S）では、期末時点で未払の場合は流動負債の「未払法人税等」に計上します。

具体的な仕訳例

決算時（未払計上）
（借方）法人税、住民税及び事業税　×××円　／　（貸方）未払法人税等　×××円

納付時
（借方）未払法人税等　×××円　／　（貸方）現金・預金　×××円

税効果会計・法定実効税率の再計算が必要

繰延税金資産・繰延税金負債を計算する際に使う「法定実効税率」に、防衛特別法人税の4%を反映させて再計算しなければなりません。2026年度（令和8年度）決算に向けて、監査法人・担当税理士との早期の協議をおすすめいたします。法定実効税率の上昇により、繰延税金資産の再計算が必要となります。

決算着地管理と節税の考え方

防衛特別法人税時代において、経理・財務部門の役割はより重要です。決算期末の2〜3ヶ月前には、基準法人税額の概算を実施しましょう。500万円のラインが近づいてきた際の対策例です。

・未払費用の精査：社会保険料の会社負担分（翌月納付分）、未着の外注費、未払給与などの計上漏れ
・不良在庫・陳腐化資産の処理：棚卸資産の廃棄・評価損の計上
・修繕費の区分判定：資本的支出と修繕費の区分を厳密に行う
・少額減価償却資産の特例活用：期末前の設備投資による課税所得の圧縮

AOIみらいでは、「決算前検討会」を通じて、税務戦略と資金繰り改善をご支援いたします。「防衛特別法人税がどのくらい影響するか確認したい」という方は、お気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. うちの会社は防衛特別法人税を払う必要がありますか？

A. 課税所得が約2,438万円以下（中小法人・軽減税率適用の場合）であれば、税額は0円です。ただし、税額がゼロでも申告書（別表一次葉一）の提出は義務です。まず自社の法人税額（基準法人税額）を確認してみましょう。

Q2. 「基準法人税額」とは何ですか？通常の法人税額と違うのですか？

A. 基準法人税額は、外国税額控除・所得税額控除などの「税額控除を適用する前」の法人税額のことです。研究開発税制や賃上げ促進税制で法人税の実際の納付額をゼロにしていても、基準法人税額が500万円を超えていれば防衛特別法人税がかかります。

Q3. 防衛特別法人税はいつ申告・納付すればいいですか？

A. 法人税・地方法人税と同じタイミング（決算後2ヶ月以内が原則）に一緒に申告・納付します。3月決算法人であれば最初の申告は2027年（令和9年）5月になります。初年度は確定申告のみ、2年目以降は中間申告も必要です。

Q4. 税額がゼロでも申告書を出す必要がありますか？

A. はい、必要です。「別表一次葉一」という新様式の該当欄に「0」と記載して提出してください。申告しないと無申告とみなされ、税務調査での指摘リスクがあります。

Q5. 会計処理はどのように変わりますか？

A. 実務対応報告第48号に基づき、損益計算書では「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示します。独立した科目は不要です。また、税効果会計の法定実効税率に防衛特別法人税の4%を反映させる必要があります。

Q6. 復興特別法人税と防衛特別法人税は同じものですか？

A. いいえ、異なります。復興特別法人税は東日本大震災の財源確保のために時限的に設けられたもので、すでに廃止されています。防衛特別法人税は今回新たに創設された制度で、恒久的な措置です。

まとめ：法改正をチャンスに変える準備を

概要

・令和8年（2026年）4月1日以後に開始する事業年度から適用開始
・対象は法人規模を問わず、法人税の申告義務があるすべての法人
・計算式：（基準法人税額 − 500万円）× 4%
・「基準法人税額」は税額控除適用前の金額であり、最終的な納付法人税額とは異なる
・多くの中小企業（課税所得 約2,438万円以下）は実質ゼロ負担
・ただし税額がゼロでも申告書（別表一次葉一）の提出は全法人に義務
・会計処理は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示（実務対応報告第48号）
・法定実効税率の再計算・税効果会計への対応も必要

経理・会計担当者の実務チェックリスト

□ 自社の事業年度と適用開始タイミングを確認した
□ 基準法人税額の算出フローを決算フローに組み込んだ
□ 実務対応報告第48号に基づく会計処理方針を確認した
□ 法定実効税率の再計算・税効果会計への影響を試算した
□ 会計ソフト・申告ソフトの対応状況をツールベンダーに確認した

法改正を「単なるコスト増」ではなく、自社の経理・財務インフラを整え、経営管理の精度を高めるきっかけと前向きに捉えていただければと思います。AOIみらいでは、「決算前検討会」を通じて、こうした制度改正も踏まえた実務対応を一緒に考えてまいります。「防衛特別法人税への対応が不安」「自社の税負担がどう変わるか試算してほしい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

金融機関にとって4月は大規模な人事異動の季節です。

「自社のことを一から説明するのは面倒だ」と感じるかもしれませんが、このタイミングこそ、自社の評価を正しく伝え直し、関係性を再構築する絶好のチャンスです。

銀行の引き継ぎ期間は実質3〜4日と短く、経営者の想いや事業の将来性は、前任者から十分に伝わっていないことが多いです。新担当者を味方につけるために、ぜひ以下の3点を意識してみてください。

• 一からの会社説明を歓迎する： 改めて自社の沿革や強みを丁寧に伝える
• 現場を見せる： 工場見学などで、書類に現れない魅力を視覚的に理解してもらう
• 決算説明による信頼構築： 数字の背景にある熱量を直接語り、パートナーとしての信頼を築く

そもそも、なぜ経営計画書を作る必要があるのでしょうか。

私が経営計画書を作ろうと決心したのには、ある強烈なきっかけがあります。

2018年か2019年頃、税理士業界で有名な「古田土会計」様の経営計画発表会に、長坂京と共に参加する機会がありました。社員・ゲスト合わせて700〜800名が集まる大きなホールで、自社の数字をすべて公開し、堂々と方針を発表しているのを見て、衝撃を受けました。

私たちは税理士法人ですので、お客様に「数字をしっかり見ましょう」「未来の計画を立てましょう」とお伝えし、一緒に考える役割を担っています。古田土会計様の姿を見て「私たちがまず手本となり、実践していなければ、お客様を導くことはできない。襟を正さないといけない」と痛感したのです。

また、仕事に恵まれ忙しい日々を送っていながらも、「この忙しさは社員の幸せに繋がっているのか？」という疑問もありました。

社員が安心して働き、家族も応援してくれるような会社にするためには、会社がどこへ向かっているのか、将来どうなるのかを示す道しるべが必要だと確信し、経営計画書の作成に着手しました。

AOIみらいの経営計画書に書いていること

AOIみらいにおいて、経営計画書は単なる事業計画ではなく、「社員とその家族に対する、未来への約束の本」と定義しています。

最初はA4用紙17枚のシンプルなものから始まりましたが、毎年改良を重ね、今では43ページになりました。いつでも見返せるよう、Web版で社内公開しています。

内容は大きく「方針」と「未来像」の2軸で構成しています。

①方針
「私たちは何のために存在し、どういう価値観で仕事をするのか」
組織のOSにあたる部分です。

• 経営理念・MVV： 私たちは何のために存在し、どういう価値観で仕事をするのか。
• 基本方針・行動指針： 「常にオープンでいる」「誠実でいる」など、日々の判断基準。
• お客様への姿勢： どのような価値を提供し、どのようにお客様と向き合うか。

②未来像
「この会社にいれば、どういう仕事ができるようになるか」
「将来どういう収入になっていくか」
社員が安心してキャリアを描けるように、具体的な未来像を書き込んでいます。

• 中期事業計画・単年度計画： 売上、利益の目標数値。
• 労働分配率の明示： ここが非常に重要です。「会社がこれだけ利益を出したら、そのうち何%を給与や賞与として皆さんに還元します」ということを数字で約束しています。
• 採用計画・人員計画： いつ、どんな人を、何人採用するのか。
• 投資計画： 設備やシステム、教育にどれだけ投資するか。

方針と未来像が揃って初めて、経営計画書は生きた羅針盤となります。

想いだけでは生活を守れませんし、数字だけでは人の心はついてきません。この2つを統合することで、経営者の覚悟を示し、組織の共通言語としています。

方針を明確にすることの覚悟と痛み

税理士法人化し、経営計画書で方針と未来像を共有したことで大きな変化が訪れました。

結論を申しますと、法人化する以前からの在籍メンバーは全員退職となりました。

「こんな価値観を大切にします」「組織としてこう動きます」と旗を掲げると、それまでのやり方に慣れ親しんだメンバーとの間に、どうしても摩擦が生じてしまうのです。

長年苦楽を共にした仲間が去っていくことは、身を切られるような経験です。「自分のやり方は間違っているのではないか」と自問自答も繰り返しました。

しかし、ここで方針を曖昧にしては、残ってくれた社員や未来の仲間に申し訳が立たない。

「全員に好かれる計画」ではなく、「会社の価値観」を明確に示すことこそが、強い組織を作るための通過儀礼なのだと覚悟を決めました。

計画を作って実践し始めると、いろんなことが起きます。課題が吹き出し、理想と現実のギャップが見えてきます。それでも、やってみないと何も起きません。

この5年を振り返って、痛みを伴う経験こそが私たちを強くしてくれた、挑戦した分だけ結果が出た、と実感しています。

組織にどのような変化が起こったのか

成果①　「私は」から「我々は」へ

社員一人ひとりの未来像を描いて共有し始めてから、組織に少しずつ化学反応が起き始めました。

最も実感したのは、社員たちが使う「主語」の変化です。

以前は「私はこう思う」「俺はこうしたい」という個人の視点がベースでした。それが今では、「我々はこうしたい」「チームとしてどうしよう」という言葉が自然に出てくるメンバーが増えてきています。

これは、小さいようで本当に大きな変化です。自分ごとと会社ごとが重なる瞬間に、人は初めて会社の未来を「自分のこと」として語り始めるのだと感じています。未来への安心と希望が、本当の意味でのチームを育てる土台になっていく。その実感が、今少しずつ育まれてきています。

成果②　社員が気づきを言語化して、理念浸透に繋がった

経営計画を進める中で、私が最も難しいと感じ続けているのが「理念の浸透」です。

ミッション・ビジョン・バリューは、数値目標と違って「これができたら達成」というゴールが見えにくい。専門家の間でも「理念浸透には10年単位かかる」と言われています。

私たちの取り組みは、段階的に進化しています。

• 初期：ルールとして明文化し、打ち出す
• 現在：ストーリーテリングの導入（全体ミーティングで、毎月のバリューテーマに対する気づき・体験を発表）
• 次の段階：新入社員が「文化を体感する」仕組みの構築

導入の効果として、最初は発言に苦手意識があった社員も、バリューテーマに沿って自分の気づきを言語化する習慣を重ねることで、全体ミーティングで自分の言葉で話せるようになっています。

評価制度とも連動させ、バリューテーマからの気づきや行動を発表する機会を月2回設けています。この繰り返しが、理念を「ルールとして守るもの」から「自分の中に落とし込むもの」へと変えていく土台になっています。

理念の浸透は、10年単位でかかると言われています。AOIみらいはその過程の途上にありますが、「話してよい場がある」という感覚が組織に少しずつ定着してきたと感じています。次のステップは、新入社員がその文化を自然に体感できる仕組みづくりです。

採用基準の転換：「スキル重視」から「いい人重視」へ

計画の実践を通じて、採用のあり方も根本から変えました。

【Before】スキル重視の採用

かつては即戦力を求め、スキルや資格を最優先で採用していました。しかし、どんなにスキルがあっても、価値観が合わなければお互いに不幸になることを何度も経験しました。「業界にいれば仕事ができる」と思って採用した人が、思っていたのと違う、ということも少なくありませんでした。

【After】MVVに共感できる「いい人」重視の採用

今はMVVに共感できるかどうかを最重視しています。スキルは入社後に育てられますが、価値観の不一致は教育では埋められないからです。

採用通知を出した後も、「我々と一緒に仕事をするか、最終的にあなたが選んでください」と伝えています。会社が採用を決めるだけでなく、社員にも「選んでもらう」。その姿勢が大切だと考えています。

同じ方向を向く仲間が集まると、意思決定のスピードが格段に上がります。「なんでこんなことやるんですか」という反発が極端に減り、「まずやってみよう」という文化が育まれていきます。

おわりに：経営計画書は「更新し続ける地図」

経営計画書は、一度作れば完成するものではありません。環境の変化に合わせて毎年更新し、全社員の前で発表し（経営計画発表会）、日々の業務ですり合わせを行う。この運用のプロセスこそが重要です。

そして重要なのは、「魂（MVV・想い）」と「数値（中期事業計画）」の両輪で回すことです。それによって、未来へ向かう生きた羅針盤になっていきます。

最初から両方揃えなくても大丈夫です。まず数値計画だけでも、MVVだけでも、どこから始めてもいい。何か一つ始めると、芋づる式に「次はこれも必要だ」が見えてきます。最も重要な課題から計画を落とし込み、少しずつ肉付けしていくことをおすすめします。

AOIみらいは、自らが実験台となり、失敗も成功も経験してきたからこそ、机上の空論ではない「生きたソリューション」を提供できると確信しています。

• 経営計画を作りたいが、進め方が分からない
• 組織の方向性を統一し、強いチームを作りたい
• AIを活用して、経営判断のスピードを上げたい

このような課題をお持ちの経営者様は、ぜひお気軽にお声がけください。税理士法人AOIみらいと、今回登壇したAOI立春会のメンバーが、皆様を全力でサポートいたします。

まずは小さく、最初の一歩を踏み出してみませんか？皆様と共に、未来への物語を紡いでいけることを楽しみにしております。

組織人事コンサルタント 齋藤 裕己 氏（ハナサカワークス株式会社）

課題：スキルはあるが、価値観が合わない

最初のセッションでは、組織づくりの根幹となる「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）」と「人事評価制度」についてお話ししました。かつてのAOIみらいは、即戦力を求めてスキル重視の採用を行っていました。確かに仕事はできる人が入ってきます。しかし、会社の方向性や大切にしている価値観と合わない人材が入ることで、組織に歪みが生じてしまうこともありました。

「個」としては優秀でも「チーム」として機能しない。結果として離職率が高止まりし、採用しても定着しないという負のループに陥っていました。

解決策：チーム全員が合意する「共通のモノサシ」をつくり、運用する

この課題に対し、齋藤氏の支援のもと「組織のOS」を書き換えるような改革に取り組みました。それは、評価制度を「給与を決める査定ツール」から、「人材を育成し、ビジョンを共有するためのコミュニケーションツール」へと再定義することでした。

実際にやったこと

MVVの言語化と浸透施策（ストーリーテリング）
自分たちが何のために存在し（ミッション）、どこへ向かい（ビジョン）、何を大切にするのか（バリュー）を明文化しました。
ミッション・ビジョン・バリューは、掲げるだけでは浸透しません。そこで、全社ミーティングで「今月のバリューテーマ」に対する自分の気づきや体験を発表する「ストーリーテリング」を導入しました。最初は話すことに苦手意識があった社員も、今では自分の言葉で堂々とバリューを語れるようになっています。

AOIみらいのミッション・ビジョン・バリューを見る

採用基準の抜本的転換
「スキル重視」から「いい人（価値観が合う人）重視」へ変更しました。「スキルは後からでも教育できるが、価値観の不一致は埋められない」という事実に気づいたからです。
採用面接ではMVVへの共感を最重要視し、カルチャーフィットを慎重に見極めるようにしました。

「育成」を目的とした人事評価制度の構築
それまでは明確な基準がなく、感覚的な評価になりがちでした。そこで、齋藤氏の支援のもと、曖昧だった評価軸を整理し、新たな評価制度を構築。定量目標の達成度だけでなく、「責任感・挑戦・協力協業」といった定性的な行動（バリューの実践度）も評価項目として明確にし、運用することで、社員が納得できる公正な仕組みになりました。

評価基準やウェイトをブラックボックスにせず、「どうすれば給与が上がるのか」「何を基準に評価されるのか」などを明確にし、全社に公開しました。

成果：主語が「私は」から「我々は」へ

採用のミスマッチが激減し、AOIみらいの文化に共感する仲間が集まるようになりました。

また、評価制度を通じて「会社が何を求めているか」が明確になったことで、社員一人ひとりの納得感が高まりました。以前は自分の評価や給与（「私は」）ばかり気にしていた社員が、チームの目標や会社の未来（「我々は」）を主語にして語る文化が醸成されつつあります。これが「最強ワンチーム」への第一歩でした。

登壇パートナー：営業支援 H・M 氏

課題：営業状況が可視化されてなく、予測ができない

続いては、事業成長・売上向上に直結する「営業」の取り組みです。

2020年までのAOIみらいは、新規のお客様はほぼ「紹介のみ」で受注していました。紹介をいただけるのは大変ありがたいことですが、一方で「いつ、どれくらい紹介が来るか分からない」という不安定さと隣り合わせでした。

転機となったのは、税理士法人化に伴い「毎年成長していく中長期計画」を策定したことです。 計画を実現するには、偶発的な紹介に頼らず、計画的に受注を獲得できる仕組みが必要だと気づいたのです。

しかし当時の営業活動は各担当者に依存しており、「誰が・どこに・どんな提案をしているか」が社内共有されておらず、組織的な営業戦略がない状態でした。

解決策：コントロール可能な「活動数」を管理指標にする

「受注」は相手の都合もあるため、100%コントロールすることはできません。しかし、「電話をする」「訪問する」「提案する」といった「活動量」は自分たちの意思でコントロールできます。

そこで、「受注目標達成のために必要な活動数」にフォーカスし、誰でも使える身近なツールで見える化することから始めました。

実際にやったこと

高価な営業管理システムではなく「Googleスプレッドシート」を活用
いきなり高機能な営業管理システムを導入するのではなく、コストをかけず、修正も容易なGoogleスプレッドシートで案件管理台帳を作成しました。
案件名・確度・金額・次回アクション日などの必須項目を絞り込み、入力負荷を下げて定着を図りました。

「活動数」の目標設定とモニタリング
「受注目標」ではなく、「活動数（アプローチ数）」に目標を設定しました。
定期的な営業全会議でスプレッドシートをモニタリングし、「活動数は足りているか」「活動予定日を過ぎている案件はないか」を確認し合いました。

埋もれていた「提案機会」の掘り起こし
既存のお客様に対しても、単なる訪問で終わらせず、お困りごとをヒアリングしたり、「現在のご契約内容以外にも対応できることがある」と、AOIみらいのサービス内容を改めてお伝えする機会を作りました。

成果：「待ち」から「能動的」への意識変革

「なんとなく」行っていた営業活動が、「誰に・何を・いつまでに提案する」という行動計画に変わりました。また、スプレッドシートで状況が可視化されたことで、小さなスポット案件の取りこぼしが減り、チーム全体で目標を追う意識が芽生えました。

結果として、「紹介待ち」の受動的な姿勢から、計画的にお客様へ価値を届ける能動的な姿勢へ大きく転換しました。また、活動量が担保されることで売上予測の精度も向上し、毎年着実に売上を増加させるています。

登壇パートナー：株式会社innovista 代表取締役 岩崎 崇 氏

課題：「自分のやり方で、本当に社員は成長するのか？」という迷いと限界

3つ目は、組織の持続的な成長に不可欠な「人材育成」と「リーダー育成」のテーマです。

かつてのAOIみらいでは、CEO自らが全社員との1on1面談を行っていました。導入当初は、社員の不満や不安を率直に話せる「ガス抜き」の場として機能していましたが、組織の課題の洗い出しがある程度終わり、改善に向かう流れができた頃、新たな課題に直面しました。

それは、「社員の成長につなげる1on1にしたい」という想いと、「自己流でやり続けて、本当に社員の成長につながるのだろうか」という迷いです。

加えて、社員数が増え、CEO一人で全員と面談を続けることに物理的な限界を感じ始めていました。

解決策：心理的安全性が担保された「第三者」との対話

上司と部下の関係では、本音を引き出すのに限界があります。そこで導入したのが、利害関係のない「第三者」による1on1です。

そこで私たちが決断したのが、信頼できる外部のプロコーチへの委託です。専門的な傾聴と対話支援を行うコーチが伴走することで、質の高い対話の時間を確保できます。

さらに、評価者である上司との面談とは切り離し、共感的な伴走者であるコーチとの対話を通じて、より本質的な成長支援を行う体制へとシフトしました。

実際にやったこと

1. プロコーチによる「外部委託1on1」の導入
   外部のプロコーチ（岩崎氏）が定期的に社員と1on1を実施。社内の人間には言いにくい悩みやキャリアの希望、モヤモヤを吐き出せる「心理的安全性の高い場」を用意しました。
   コーチは否定せず、答えを与えず、専門的なスキルで社員の思考を整理させ、「自分はどうしたいのか」を引き出します。
2. 「ガス抜き」から「成長支援」へのフェーズ移行
   導入初期は不満の吐き出し、ガス抜きが中心でしたが、徐々に目標設定や課題解決へと対話の質を変えていきました。

成果：自ら考え行動する「自走する組織」へ

1on1の場があることで、日常的に「安心して話していいんだ」という感覚を育むことができ、ビジネスマナーに沿った話し方や、開かれた場でのコミュニケーションも、社員自身が自然と身につけられるようになってきています。

こうした第一段階をクリアできた実感があり、今後はさらに、社員一人ひとりの成長スピードが加速していくことを期待しています。

また、経営者自身も現場の感情的な対応から解放され、経営判断のスピードと精度が向上しました。「事業成長のために手放す」という決断が、組織の土台を固める結果となりました。

税務だけじゃない。AOIみらいには「頼れるパートナー」がいます

今回の登壇者は、単なる一度きりのゲストスピーカーではありません。AOIみらいの社外重役として経営シェア会で毎月集まり、時には耳の痛い指摘もしながら、共に汗をかいてくれている「仲間」です。

AOIみらいは、単なる税理士事務所ではありません。

自ら経営課題解決に取り組み、失敗も成功も経験してきたからこそ、机上の空論ではない「生きたソリューション」を提供できると確信しています。

税務会計の枠を超え、経営の困りごとを一緒に解決するパートナーでありたいと強く願っています。

• 「人事評価制度を入れたいが、何から手をつければいいか分からない」
• 「営業を見える化して、売上を安定させたい」
• 「幹部を育てたい、1on1を導入してみたい」
• 「経営計画を作りたいが、進め方が分からない」

このような課題をお持ちの経営者様は、ぜひお気軽にお声がけください。

新年度が近づき、新卒や中途に関わらず人の異動が活発になり、人材育成について考える機会が増える時期ではないでしょうか。

今月は、企業発展に不可欠な「人への投資（未来費用）」を後押しする「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」をご紹介します。

人材開発支援助成金とは
事業主が社員に対して、その職務に関連した専門的な知識や技能の習得をさせるために職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

「人材育成支援コース」の助成対象となる訓練
・10時間以上のOFF-JT
・新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
・有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

※教育訓練を受ける社員は、雇用保険の被保険者である必要があります。

賃金要件を満たすかどうかなどで助成額や経費助成率が変わります。詳細な金額や手続きの流れについては、ニュースレター本紙にて解説しています。

本助成金の要件や各コース詳細は、厚生労働省の公式サイトにも掲載されています。
こちらも併せてご参照ください。

▼厚生労働省「人材開発支援助成金」制度ご案内ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

制度の見直し内容に入る前に、そもそも現在のインボイス制度で設けられている特例や経過措置について簡単におさらいしておきましょう。

【売り手側】2割特例

 免税事業者からインボイス発行事業者になった小規模事業者個人事業主（基準期間の課税売上高が1,000万円以下など）を対象に、消費税の納税額を「売上時に受け取った消費税額の2割」に軽減する特例計算です。煩雑な経理処理や、新たな税負担を和らげる目的で導入されました。

【買い手側】仕入税額控除の経過措置（80%控除） 

本来、インボイス（適格請求書）を発行できない免税事業者からの仕入れは、消費税の仕入税額控除ができません（買い手側が消費税分を負担することになります）。しかし、制度開始からの一定期間は、特例として免税事業者からの仕入れであっても「80%」は控除できるという経過措置が設けられています。

上記の特例は、もともと2026年（令和8年）9月末をひとつの区切りとして終了、または縮小される予定でした。しかし、これらが予定通りに終了・縮小されると、元免税事業者の納税負担が一気に跳ね上がり、発注元企業もコスト増を理由とした取引の見直しを迫られることが懸念されていました。

そこで政府は、急激な負担増をなだらかにするために、以下のような新たな経過措置の延長・創設を決定しました。

免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業主（売り手側）にとって朗報となるのが、新たな「3割特例」の創設です。

「3割特例」とは、消費税の納付税額を、売上時に受け取った消費税額の「3割（30％）」に抑えることができる特例計算です。

インボイス制度がスタートした当初（2023年（令和5年）10月）は、2割特例は2026年（令和8年）9月30日で終了し、その後すぐに本則課税（売上税額－仕入税額）か、簡易課税（業種ごとのみなし仕入率で計算）へ移行すると定められていました。しかし、特にサービス業などの第5種事業（みなし仕入率50%）に該当するフリーランスや個人事業主にとっては、2割負担からいきなり5割負担へと、税負担が2.5倍に急増してしまうリスクがあります。

そこで、2割特例期間終了後にすぐに本則課税または簡易課税へ完全移行するのではなく、2年間の経過措置期間が設けられました。

3割特例は個人事業主のみに限定列挙されており、法人は対象外のため、注意が必要です。

現在2割特例を利用している小規模な法人であっても、2026年（令和8年）9月を含む決算期等をもって特例は完全に終了し、その後は本則課税または簡易課税へ移行することになります。

個人事業主（実質的に個人申告）を対象とした措置であるため、対象期間は暦年の「年分」で規定されています。

・対象期間：令和9年（2027年）分および、令和10年（2028年）分の各課税期間
・対象事業者：免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業主
※2年前の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であること等の要件を満たす必要があります。

これにより、税負担が2割→一気に本則と増大するのではなく、2割→3割→（その後）と段階的に引き上げられることになります。

3割特例の期間中、事業者によっては既存の簡易課税制度を選択した方が納税額が少なくなるケースがあります。サービス業や不動産業などは新設される「3割特例」が有利になりやすく、卸売業や小売業などは「簡易課税制度」が有利になる可能性が高いです。

簡易課税制度では、業種ごとに「みなし仕入率」が定められており、実質的な税負担割合が決まります。これを3割特例（実質負担3割）と比較すると、以下のようになります。

※実際の選択にあたっては、事前の届出要件や自社の正確な事業区分を確認する必要があります。判断に迷われた際は、税理士へのご相談をおすすめします。

免税事業者からの課税仕入れについて、仕入税額相当額を一定割合で控除できる期間が、当初の予定よりも長く延長・細分化されました。もともとは2026年（令和8年）10月から一気に50%控除へ下がる予定でしたが、70%控除の期間が新たに設けられ、完全廃止までの期間が2031年（令和13年）9月末まで延長されました。

控除割合をなだらかに下げることで、買い手企業のコスト負担急増や、それに伴う免税事業者への急激な取引条件変更（取引停止など）を避ける狙いがあります。

・〜2026年（令和8年）9月30日：80% 控除（現行）
・2026年（令和8年）10月1日 〜 2028年（令和10年）9月30日：70% 控除（★新設）
・2028年（令和10年）10月1日 〜 2030年（令和12年）9月30日：50% 控除（2年延期）
・2030年（令和12年）10月1日 〜 2031年（令和13年）9月30日：30% 控除（★新設）
・2031年（令和13年）10月1日〜：控除不可（0%）

控除割合が細分化・延長された一方で、買い手側にとって重要な制限事項が追加されました。

2026年（令和8年）10月1日以後に開始する課税期間から、1免税事業者ごとの仕入れにかかる年間適用上限額が、現行の10億円から1億円へと大幅に引き下げられます。これは、特定の免税事業者との巨額取引による租税回避を防ぐための措置です。

年間1億円を超える取引がある免税事業者が存在する場合、超過分については一切の仕入税額控除ができなくなり、買い手企業の税負担が急増することになります。該当する取引先がある企業は、早期の対応と交渉が急務となります。

経過措置が延長されたとはいえ、段階的に控除割合が下がり、発注元企業のコスト負担が増えることに変わりはありません。買い手側は、免税事業者との取引において適切なコミュニケーションが求められます。

注意点として、免税事業者であることを理由に、一方的な単価の引き下げや取引の打ち切りを行うことは、独占禁止法、改正下請法（中小受託取引適正化法：2026年1月施行）、またはフリーランス新法に違反する恐れがあります。

コスト増をどう分担するかについては、公正取引委員会のガイドライン等に従い、価格交渉の場を設けて双方が納得する形で取引条件を再検討する必要があります。

制度の見直しを受けて、売り手と買い手はそれぞれ今からどのような準備をしておくべきでしょうか。実務面でのポイントを整理しました。

まずは、2026年以降の数字を予測してみましょう。

【売り手側】
2割特例から3割特例に移行することで、納税額がどれくらい増えるのか。
例えば、課税売上が550万円（税抜500万円・消費税50万円）の場合、以下のような金額となり、5万円の増税となります。差額を事前に把握することで、経費の見直し、価格転嫁の検討などの対策が打てます。

・2割特例：50万円 × 20% ＝ 10万円
・3割特例：50万円 × 30% ＝ 15万円

 【買い手側】
控除割合が段階的に下がることによる利益への影響額（おもにコスト増）を正確に把握しましょう。 また、2026年10月以降は80%控除から70%控除への切り替えタイミングとなるため、会計ソフトの税区分設定の変更など、システム対応の準備も進めておく必要があります。

【売り手側】
増税分を自社だけで被るのではなく、発注元企業へ価格転嫁（値上げ）を打診できるよう、提供価値の整理や交渉のタイミング見極めが必要です。

納税額やコストの変化は、直接キャッシュフローに影響します。 決算間際になって「税金が払えない！」と慌てることがないよう、決算の数ヶ月前に着地予想を行いましょう。

2026年以降の制度変更を加味した納税・資金繰り計画を立てることで、余裕を持って経営に専念できます。

インボイス制度の経過措置見直しにより、「3割特例」の創設や控除割合スケジュールの延長など、事業者の負担を和らげる措置が講じられました。

しかし、特例には必ず期限があり、最終的には本来の消費税負担へと移行していきます。だからこそ、「まだ先のこと」と後回しにせず、今のうちから正確なシミュレーションと取引先との対話を進めることが重要です。

「自社の場合、シミュレーションをしてみたい」
「取引先への対応について、第三者の意見が欲しい」

このようなお悩みがありましたら、ぜひ税理士法人AOIみらいにご相談ください。

私たちは「世の中からお金に関する不安と面倒をなくす」ことをミッションに掲げ、お客様のビジネスの成功に全力で伴走します。顧問契約やセカンドオピニオンを通じて、インボイス対応をはじめとする最適な財務・税務戦略をご提案いたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

まず、なぜ今回の改正が行われることになったのか、その背景にある仕組みを整理します。

不動産が相続対策として活用されてきた主な理由は、「時価（取引価格）」と「相続税評価額」に差があるからです。現金1億円を相続する場合、その評価額はそのまま1億円です。しかし、1億円で賃貸用不動産を購入した場合、土地は路線価（時価の8割程度）、建物は固定資産税評価額（時価の5〜7割程度）を基に計算されます。

また、賃貸に供することで、土地は貸家建付地として2割程度減額、建物は貸家として3割減額となります。その結果、相続税評価額を大幅に圧縮することができます。

この評価の差を利用し、相続直前に借入金で不動産を取得することで相続財産全体を圧縮する手法、いわゆる、「タワマン節税・アパマン節税」が広く行われていました。税務当局は、これまでは例外規定（総則6項）を用いて個別に否認してきましたが、今回、評価方法の見直し方針が税制改正大綱に明記されました。

この評価の差を利用し、相続直前に借入金で不動産を取得することで相続財産全体を圧縮する手法、いわゆる、「タワマン節税・アパマン節税」が広く行われていました。

税務当局は、これまでは例外規定（総則6項）を用いて個別に否認してきましたが、今回、評価方法の見直し方針が税制改正大綱に明記されました。

改正の柱の一つが、一般的な賃貸不動産（アパート、マンション、オフィスビル等）に対する「取得後5年ルール」の導入です。

改正案には、被相続人や贈与者が、相続開始前（または贈与前）5年以内に購入・新築した貸付用不動産は、路線価・固定資産評価ではなく、原則として、取得時の取引価額（購入額）の8割で評価するとされています。
※課税上の弊害がない限り、取得価額を基に地価の変動等を考慮

節税効果が完全になくなるわけではありませんが、従来と比較するとその効果は限定的となります。

この改正は、2027年（令和9年）1月1日以後に、相続や贈与により取得する財産の評価に適用します。ただし、改正通達日の5年以上前から所有している土地に、改正通達日より前に新築した貸付用建物は、対象外となります。

現在、自身の所有する土地に貸付用不動産（アパートなど）建築を検討中の方は、「改正通達が出る前に着工するかどうか」が、将来の税負担を分ける重要な判断基準となります。

もう一つの重要な改正が、「不動産小口化商品（任意組合型など）」の評価方法見直しです。

今回の改正は、通常の不動産の場合、取得から相続課税時期までに5年以上経過していれば従来の評価方法に戻りますが、不動産小口化商品は取得した時期にかかわらず、「通常の取引価額（時価）に相当する金額」で評価されます。

不動産小口化商品は、都心の一等地のビルなどを一口数百万〜数千万円単位で購入でき、かつ実物不動産と同じ大きな評価減が得られるため、相続税の節税対策として活用されていました。

今回の改正により、これらは金融資産に近い性質とみなされ、原則、時価評価されることとなります。

この改正は、これから購入するものだけでなく、すでに保有している商品にも影響が及びます。

2027年（令和9年）1月1日以降に相続が発生した場合、過去に購入した小口化商品もすべて時価評価となります。これにより、「節税メリットがなくなるため手放したい」と考える投資家が増え、市場での売却価格が下落するリスクも想定されます。

保有を継続するか、別の資産に組み替えるかの判断が必要です。

「改正の適用は2027年（令和9年）1月からなので、2026年（令和8年）中の贈与であれば、従来の評価方法が使えるのではないか」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。

制度上は施行日前の贈与であれば、旧ルールが適用されるのが原則ですが、総則6項によって否認される可能性があるので、注意が必要です。

「総則6項」は、相続財産の評価についてルールを定めた法令解釈通達の総則に置かれた規定です。

通達では、一定の相続財産について、その算定ルールを細かく定めています。しかし、通達は万能ではないため、通達の規定をそのまま用いると、本来の目的である「同じ状況にある人に対しては同じ税負担を課す」という平等原則に反してしまうというケースが起こりうるのです。

ルール通りに評価することが「著しく不適当」なのであれば、それ以外の方法によって評価する場合があり、それを定めているのが総則6項です。形式的にはルール通りであっても、「露骨な租税回避行為（税金を減らすことだけが目的の行為）だ」と税務署が判断すれば、強制的に時価で課税できます。

今回の改正内容が公表された後、あえて施行直前に不動産小口化商品や収益物件を購入し、即座に贈与するような行為は、「専ら租税回避を目的とした行為」と認定されやすい状況にあります。

特に、以下のようなケースは要注意です。

・経済的合理性が乏しい場合： 収益性や事業承継の目的よりも、節税メリットのみを追求していると見られる場合。
・短期的な売買・贈与： 購入してすぐに贈与し、受贈者がすぐに売却して現金化するようなケース。

「法の抜け穴」を突くような駆け込み対策は、後になって総則6項で否認され、多額の追徴課税を受ける可能性があります。安易な判断は避け、専門家による慎重な検討が必要です。

今回の改正を踏まえて、いくつかの対策を紹介します。
ご自身や相続人の状況を考慮し、最善策をご検討ください。

①資産ポートフォリオの組み換え

今回の改正により、不動産小口化商品の節税効果が薄れ、市場価格が下落する可能性もあります。
別資産へ組み替えも検討するのもよいでしょう。

・5年以上長生きすることを前提とした実物不動産への投資
5年経過後は従来の評価方法に戻るため、長期保有前提であれば、不動産は有効な節税対策です。

・生命保険 非課税枠の活用
「500万円×法定相続人の数」は非課税枠となります。

・納税資金の確保
無理な節税をせず、納税資金を現金で確保することも選択肢のひとつです。

②暦年贈与とNISAの活用

・暦年贈与（年110万円の基礎控除）
・相続時精算課税制度（基礎控除110万円の活用）
・新NISAの活用（次世代への資産移転）

これらの従来の非課税制度を組み合わせて、着実に次世代へ資産を引き継ぐことも検討しましょう。

③相続の専門家に相談する

「自分の顧問税理士はここまで詳しく教えてくれない」
「ハウスメーカーの提案が新税制に対応しているか不安」
「親が小口化商品をたくさん持っているが、どうすべきかわからない」

このような不安をお持ちの方は、ぜひ一度、資産税に強い専門家の意見を聞いてみてください。

税理士法人AOIみらいでも、相続税申告・相続対策・贈与対策のご相談を承っています。30年以上にわたり、数多くの相続税申告と資産承継対策を支援していますので、お客様ごとのご事情に合わせてご提案いたします。

令和8年度税制改正は、不動産所有者、相続税対策を検討していた方には大きな変化かと思います。ですが、変化を嘆くことなく、「新しいルールに沿って最善策を講じる」ことができるように、ご自身の状況に合わせて対策を検討しましょう。

税理士法人AOIみらいでは、相続に関する初回のご相談を無料で承っております。
「将来に備えて何を準備すればいいか知りたい」
「協議書の記載事項に不備がないかチェックしてほしい」

など、お気軽にご相談ください。現在の状況やご不安に感じていることを伺い、今何をすべきか、今後どのような選択肢があるのかを分かりやすくご説明します。

ご相談は、オンライン（Zoom等）でも可能です。土日祝日や夜間のご面談にも柔軟に対応しておりますので、遠方にお住まいの方や、お仕事でお忙しい方もご安心ください。

私たちがAIを導入するのは、単に事務作業を効率化して楽をするためではありません。

これまで、会計データの入力や集計、過去の数値チェックなどの作業に費やしていた時間を、AIの力で短縮します。

そして、そこで生まれた時間をすべて、経営者の皆様との「未来を創る対話」や「経営課題の解決」に投資したいと考えています。

「AOIみらい」という社名の通り、私たちは過去の数字を報告するだけの存在から、お客様の未来を一緒にシミュレーションし、提案するパートナーへと進化してまいります。

AI活用により、私たちのサービスは以下のように進化します。

より深い「未来提案」が可能に

数値の分析や業界動向のリサーチをAIがサポートすることで、担当者はより深い仮説を持ってお客様との面談に臨めるようになります。「もし売上が下がったらどうなる？」「投資をするならいつ？」といったシミュレーション提案を強化します。

正確性とスピードの向上

人間の目視チェックに加え、AIによる「データ異常値検知」などを組み合わせることで、ミスのない正確な決算を実現します。また、複雑化する税制や制度への調査スピードも格段に上がります。

バックオフィス業務の革新

私たち自身がAIを活用して経理や人事労務の効率化を実践し、その成功事例やノウハウを「業務改善提案」として皆様に還元いたします。

「AIを使うと、会社の情報が漏れるのではないか？」
そのようなご不安を払拭するため、私たちは以下の厳格なルールを定めて運用を開始しました。

法人向け有料プランの利用

セキュリティ対策が講じられ、入力データがAIの学習（トレーニング）に利用されない契約環境のみを使用します。

入力情報の制限

マイナンバー（特定個人情報）、金融機関の認証情報、その他高度なプライバシー情報の入力は禁止しています。また、顧客名等は匿名化処理を行った上で分析等を行います。

人間による最終確認（Human-in-the-loop）

生成AIが出力する回答には、不正確な情報（ハルシネーション）が含まれる可能性があります。 当グループでは、AIの生成物をそのまま最終成果物とせず、必ず有資格者または専門知識を有する担当者が内容の確認・検証を行った上で、お客様へ提供いたします。

詳細なルールは「生成AI利用ポリシー」にて公開しておりますので、ぜひご覧ください。

新しい力を借りて、スタッフ一同これまで以上にお客様の経営課題により深く向き合い、期待を超える「価値」と「感動」をお届けできるよう邁進してまいります。

今後とも、税理士法人AOIみらい・あおいコンサルタンツグループ株式会社をよろしくお願いいたします。

税理士法人AOIみらい
あおいコンサルタンツグループ株式会社

代表取締役CEO 杉山 信也

2024年（令和6年）までは、給与所得者の課税最低限が103万円に設定されていました。これは基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を合わせた金額です。「103万円の壁」と呼ばれ、多くの非正規雇用者や主婦のパートタイマーが年収を抑える就業調整を行っていました。

しかし、最低賃金の上昇に伴い、実質的な非課税枠が縮小し、働き控えを招いていることが問題視され、2025年（令和7年）は、以下の内容で160万円の壁に引き上げられました。

・基礎控除を48万円から58万円に引き上げ
・給与所得控除の最低保証額を55万円から65万円に引き上げ
・基礎控除は一律10万円の引き上げと別で、給与年収別に上乗せ特例を実施

そして、今回発表された2026年（令和8年）税制改正大綱では、「160万円の壁」が「178万の壁」に引き上げると発表されました。

「178万円」という数字は、1995年当時の最低賃金と現在の最低賃金の比率（約1.73倍）を、当時の非課税枠103万円に乗じて算出されたものです（103万円 × 1.73 ≒ 178万円）。これは単なる減税ではなく、税制のインフレ調整という側面が強く、経済の実態に税制を追いつかせるための構造改革と言えます。

所得税控除額 引き上げの目的

・働き控えへの対応：年収の壁を引き上げることで、パート・アルバイト従業員の就業調整を防止し、労働供給を促進することを目指す
・所得減税による消費喚起：低所得層の手取りを増やすことで、消費を活性化し、経済成長につなげる
・インフレ対応：1995年からの最低賃金上昇率（1.73倍）に基づき、物価上昇に対応する

基礎控除の見直し（全納税者対象）

・現行の58万円から62万円に引き上げ（合計所得金額が2350万円以下の個人が対象）
・基礎控除の上乗せ特例について、最大控除額を37万円から42万円に引き上げられ、対象者を現行の給与収入200万円相当から475万円相当まで拡大

これまで37万円の特例は、給与収入200万円相当までに限定されていましたが、今回の改正で、
・対象が 給与収入665万円相当まで拡大
・上乗せ特例の最大控除額が42万円に引き上げ

となり、中間層まで含めた制度に変わります。
なお、合計所得金額が2350万円以下の場合は、基礎控除が段階的に控除額が減少します。

給与所得控除の見直し（会社員・パート・アルバイト など）

・最低保障額を、現行の65万円から69万円に引き上げ
※給与所得控除引上げに伴い、源泉徴収税額表や年末調整に係る算出基準については、改訂が行われる

年収の壁 引き上げイメージ

基礎控除と給与所得控除の改正を合わせると、所得税がかかり始める年収ラインは以下のようになります。

適用時期

・所得税：2026年（令和8年）分から適用（年末調整等は令和9年1月以降の支払分から対応）
・住民税：2027年度（令和9年度）分から適用 

なお、今後この控除額の引き上げは、消費者物価指数の動向に合わせて2年ごとに見直されます。今回の改正では、2026年・2027年分（令和8年・9年分）の2年間における控除額が発表されています。

年収の壁が最大178万円に引き上げられることによる、年収別の減税額は以下のとおりです。

2026年(令和8年)は、住民税と社会保険料における年収の壁にも変動があります。

社会保険の加入基準となる年収の壁には、主に106万円と130万円の基準が存在します。   

年収106万円の壁
従業員数51人を超える企業に勤務し、週の所定労働時間が20時間以上、かつ月額賃金が8万8千円以上（年収換算で約106万円以上）のパートタイム労働者などが対象となります。

年収130万円の壁
主に従業員数50人以下の企業で働く方や、106万円の壁の要件を満たさない場合に適用されます。年収が130万円以上になると、配偶者の扶養から外れ、自身で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

つまり、年収が130万円を超えた場合、所得税は軽減されますが、新たに社会保険料（健康保険・厚生年金）が発生します。年収が178万円まで増加した場合でも、社会保険料や住民税の負担により、所得増と手取り増加が比例しない点には注意が必要です。

2026年10月に「106万円の壁」が撤廃
さらに、社会保険の加入要件が今後数年で大きく変更されます。

2026年10月以降、週の所定労働時間が20時間以上の従業員（学生を除く）は、原則として全員が社会保険の加入対象となります。賃金要件（月額8.8万円）の撤廃、企業規模の段階的撤廃が行われ、「106万円の壁」が撤廃されます。

なお、「週20時間以上」という労働時間の要件は変更がないため、週20時間未満の労働者については、現状のまま加入義務は発生しません。

社会保険加入対象拡大 主なスケジュール
・2026年10月：賃金要件（月額8.8万円以上）の撤廃
・2027年10月以降：企業規模要件の段階的な撤廃
・2029年10月：個人事業所 常時5人以上のものを使用する全業種の事業所適用対象
（※現在は法定17業種が対象）

住民税の非課税限度額は、原則として各自治体の条例によって定められています。2026年(令和8年)の税制改正では、以下のように改正される予定です。

①給与所得控除は65万円から69万円に引き上げ
②2027年度分(令和9年度分)及び2028年度(令和10年度分)の個人住民税に係る給与所得控除の最低保障額は、①に加え、5万円引き上げ
③基礎控除額（多くの自治体で45万円程度）は維持

①〜③を踏まえると、非課税となる給与収入ラインは、119万円前後になる想定です。そのため、所得税が発生しない178万円以内であっても、住民税は年収119万円を超えた時点で課税対象となります。

なお、正確な非課税限度額は自治体・扶養家族の状況などによって異なるため、自身の居住する自治体の情報を確認するように従業員に促しましょう。

ここでは、中小企業経営者や人事労務担当者が取るべき具体的な対応策をご紹介します。

税制改正の内容を従業員に正確に伝えられるよう、準備を整えましょう。

住民税・社会保険の壁は、所得税の壁と異なることを伝える

所得税の非課税限度額が178万円に引き上げられた情報だけでなく、住民税・社会保険の年収の壁は178万円ではないことを明確に伝えましょう。所得税の減税効果を強調すると、従業員は手取り収入が大幅に増加すると誤解する可能性があります。

働き方に関する制度（正社員登用制度など）があれば併せて伝える

パートタイマーの社会保険加入促進、正社員登用制度などを設けている場合は、今回の改正に加えて、制度の情報を伝えましょう。

社会保険への加入は、将来の年金受給額の増加や、傷病手当金、出産手当金といった保障の充実につながるメリットがあるため、 従業員はより長期的な視点で自身の働き方を検討できるようになります。

質疑応答の準備

従業員から、以下のような相談・質問をされる可能性があります。適切な情報提供、アドバイスができるよう準備をしましょう。

・手取り収入への影響について
・新しい控除額に合わせて、勤務時間をどのように調整すべきか
・年収が178万円を超えた場合の所得税の計算方法
・各種控除の適用、影響について
・「106万円の壁」や「130万円の壁」との関係
・より長時間働くことによるキャリアアップの可能性
・雇用形態の変更可能性

特にパートタイマーや非正規雇用者の働き方に大きな変化が予想されますので、以下の対応を検討しましょう。

柔軟な勤務体制の導入
従業員の希望に応じて、より柔軟な勤務時間や給与設定を提供することを検討します。これにより、従業員の就業意欲向上と人材確保につながる可能性があります。

給与体系の再設計
160万円から178万円に引き上げられる控除額に合わせて、パートタイマーや非正規雇用者の給与体系を見直します。

新しい控除額や特定親族特別控除に対応できるよう、人事・給与システムの更新や見直しを行いましょう。年末調整や源泉徴収処理が正確に実行されるようにテストを行ったり、運用マニュアルの整備も必要です。

2026年(令和8年)の所得税の年収の壁引き上げは、従業員にとって所得税負担軽減の機会となる一方で、住民税と社会保険には、それぞれの「年収の壁」が存在します。

企業は、この状況を正確に理解し、従業員に対して丁寧かつ分かりやすいコミュニケーションを行うことが不可欠です。従業員が自身の状況を適切に把握し、納得のいく働き方を選択できるよう支援していくことが、人材定着・採用強化にもつながるでしょう。

弊社では社会保険労務士とも連携しています。改正に伴う対応について疑問や不安があれば、税理士法人AOIみらい（東京都新宿区）にお気軽にご相談ください。

所得税の控除額を引き上げ、「年収の壁」を178万円に引き上げる方針が示されました。

「178万円」という数字は、1995年当時の最低賃金と現在の最低賃金の比率（約1.73倍）を、当時の非課税枠103万円に乗じて算出されたものです（103万円 × 1.73 ≒ 178万円）。これは単なる減税ではなく、税制のインフレ調整という側面が強く、経済の実態に税制を追いつかせるための構造改革と言えます。

基礎控除の見直し（全納税者対象）

引き上げの概要
・現行の58万円から62万円に引き上げ（合計所得金額が2350万円以下の個人が対象）
・基礎控除の上乗せ特例について、最大控除額を37万円から42万円に引き上げられ、対象者を現行の給与収入200万円相当から475万円相当まで拡大

給与所得控除の見直し（会社員・パート・アルバイト など）

引き上げの概要
・最低保障額を、現行の65万円から69万円に引き上げ
※給与所得控除引上げに伴い、源泉徴収税額表や年末調整に係る算出基準については、改訂が行われる

年収の壁 引き上げイメージ
基礎控除と給与所得控除の改正を合わせると、所得税がかかり始める年収ラインは以下のようになります。

適用時期
・所得税：2026年（令和8年）分から適用（年末調整等は令和9年1月以降の支払分から対応）
・住民税：2027年度（令和9年度）分から適用 

なお、今後この控除額の引き上げは、消費者物価指数の動向に合わせて2年ごとに見直されます。今回の改正では、2026年・2027年分（令和8年・9年分）の2年間における控除額が発表されています。

年収の壁引き上げに伴い、配偶者控除や扶養控除の適用判定に使われる「合計所得金額」のボーダーラインも見直されます。これにより、パートやアルバイトの収入が多少増えても、扶養から外れにくくなるよう調整が行われます。

以下の内容は、2026年分（令和8年分）以後の所得税に適用されます。

主な変更点

同一生計配偶者・扶養親族の所得要件：
配偶者控除や扶養控除の対象となるための要件（合計所得金額）を、62万円以下（現行58万円以下）に引き上げ

「ひとり親」の子の所得要件：
ひとり親控除を受けるための要件である「生計を一にする子」の総所得金額等の基準を、62万円以下（現行58万円以下）に引き上げ

勤労学生の所得要件：
勤労学生控除の対象となる合計所得金額の要件を、89万円以下（現行85万円以下）に引き上げ

家内労働者等の「必要経費」特例：
家内労働者（内職など）や外交員などが、事業所得等の計算において経費として認められる最低保障額を、給与所得控除の最低保障額に合わせて69万円（現行65万円）に引き上げ

これまで雑所得として最大約55％の総合課税が適用されていた暗号資産取引について、金融商品取引法等の改正を前提に、株式等と同様の申告分離課税が導入されます。

税制を国際水準に合わせることで、海外へ流出した資金や人材を国内に呼び戻すための戦略的な減税措置です。

概要
・税率: 一律20％（所得税15％、住民税5％）
・損失繰越: 株式等と同様に、損失を翌年以降3年間繰り越して控除が可能
・適用時期: 金融商品取引法の改正法の施行日の属する年の翌年1月1日

これまで18歳以上（成人のみ）とされていた要件が撤廃され、0歳から利用できる新たな枠組みが導入されます。実質的に「ジュニアNISA」の後継として復活する形となります。

対象年齢と利用枠
・対象：0歳〜17歳の未成年者
・年間投資枠：60万円
・非課税保有限度額：600万円
・成人NISAへの移行：18歳に達した時点で、自動的に通常のNISA（18歳以上向け）の制度へ移行し、非課税枠も成人の枠（年間360万円、最大1,800万円）に統合される
・適用開始日：2027年（令和9年）1月1日

運用方法
・原則として「つみたて投資枠」と同様の積立投資
・原則として18歳（1月1日時点）になるまで払い出しは制限されるが、子が12歳以降であれば、進学や教育資金、生活費などの特定の事由があり、かつ子の同意がある場合には、非課税での払い出しが可能

株式譲渡益などの金融所得が多い富裕層に対し、税負担の公平性を図るための課税強化が行われます。

現在の所得税は累進税率を採用していますが、株式などの譲渡益は分離課税（一律税率）であるため、超富裕層になるとかえって税負担率が下がってしまう逆転現象（いわゆる「1億円の壁」）が課題とされていました。

今回の改正では、こうした超富裕層に追加負担を求める計算式が厳格化されます。 具体的には、追加課税の計算における控除額が3.3億円から1.65億円に半減され、さらに適用される税率も22.5％から30％へアップします。

概要
・特別控除額：現行の3.3億円から1.65億円へ引き下げ 
・税率：現行の22.5％から30％へ引き上げ 
・適用時期：2027年分（令和9年分）以後の所得税から適用

「強い経済」の実現に向け、企業による大規模かつ高収益な「攻めの投資」を強力に後押しするため、新たな税制優遇措置が創設されます。 

産業競争力強化法の改正を前提に、国（経済産業大臣）から確認を受けた投資計画に基づき、一定規模以上の機械装置や建物などを取得した場合に、「即時償却（取得価額の全額を経費計上）」または「税額控除（最大7％）」のいずれかを選択適用できる制度です。

従来の投資減税と比較して、要件のハードルは高いものの、建物を含めた幅広い資産が対象となり、強力な節税効果が見込めます。

制度の概要 

適用対象となる要件：
本税制の適用を受けるには、以下の厳しい要件を満たす投資計画を策定し、認定を受ける必要があります。

①投資規模（下限額） 
・原則：投資計画の合計額が35億円以上
・中小企業者等：投資計画の合計額が5億円以上

②投資利益率（ROI） 
・投資計画における年平均の投資利益率が15％以上見込まれること

優遇措置の内容：
対象資産を取得し、事業の用に供した場合、以下のいずれかを選択できる
・特別償却：取得価額の限度額まで即時償却（100％損金算入）
・税額控除：取得価額の7％（建物・構築物は4％） 
    ※控除税額の上限は、その事業年度の法人税額の20％まで（繰越措置あり）

対象となる資産と規模：
単なる買い替えではなく、生産性向上に資する一定規模以上の資産が対象

・機械装置（1台 160万円以上）
・工具・器具備品（1台 120万円以上など）
・建物（1棟 1,000万円以上）
・建物附属設備・構築物（1つ 120万円以上など）
・ソフトウェア（1つ 70万円以上）

適用期間：
産業競争力強化法の改正法施行日から2029年（令和11年）3月31日まで

※本制度の適用を受ける投資計画期間中は、「中小企業経営強化税制」や「カーボンニュートラル投資促進税制」など、他の類似する税制優遇措置との併用はできません。

賃上げ促進税制について、企業規模に応じた見直しが行われます。 大企業については制度を前倒しで廃止し、中小企業に対しては現行の支援策が維持されます。

改正内容

大企業向け：適用期限を待たずに廃止：
賃金上昇率が高い水準にあることや、税制支援がなくても賃上げが進む環境にあると判断され、本来の適用期限（2027年（令和9年）3月末）を待たずに、2026年（令和8年）3月31日を以て廃止されます。

中堅企業向け：要件厳格化の上、令和9年3月末で廃止：
 従業員数2,000人以下の企業（中堅企業枠）については、適用期限（2027年（令和9年）3月末）までは制度が継続されますが、2026年度（令和8年度）（2026年（令和8年）4月1日〜2027年（令和9年）3月31日開始事業年度）における適用要件が以下のように厳格化されます。

・必須要件（税額控除率10%）：賃上げ率 4%以上（現行3%以上）へ引き上げ 
・上乗せ要件：賃上げ率 5%以上で控除率+5%、6%以上で控除率+15%（現行は4%以上で一律+15%）

中小企業向け：現行制度を「維持」：
人材獲得競争の中で厳しい経営判断を迫られている中小企業に配慮し、2026年度（令和8年度）については現行の要件・控除率が維持されます。

なお、企業規模にかかわらず、教育訓練費を増加させた場合に税額控除率を上乗せする措置については、「教育訓練費の増加額を税額控除額が上回るケースがある」という会計検査院の指摘を踏まえ、全区分で廃止されます。

事業会社がスタートアップ企業の株式を取得する場合に、取得価額の一定額を所得控除できる「オープンイノベーション促進税制」について、 対象要件の緩和や合併時の税務処理の見直しが行われます。

改正内容

株式取得の要件緩和：
・現行：取得により、議決権の 50%超 を有することになる株式のみが対象
・改正後：取得時は50%以下であっても、取得から3年以内に50%超を有する見込みの株式も対象に追加  (※取得価額要件等の引き上げあり)

合併時の取扱い（特別勘定の取崩し）：
・現行： 吸収合併した場合、積み立てていた特別勘定（損金算入額）を 一括で取り崩して益金算入する
・改正後：合併の翌事業年度から 5年間で均等に取り崩して益金算入 することが可能

適用期限：
2028年（令和10年）3月31日まで 2年延長 

中小企業が取得した少額資産を即時償却できる「少額減価償却資産の特例」について、物価高騰による備品等の価格上昇を踏まえ、対象となる資産の単価基準が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられます。

改正内容
・損金算入できる基準額が、「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げ
・適用対象法人の見直し：本特例の対象となる中小企業者等のうち、常時使用する従業員の数が400人を超える法人については、適用対象から除外
・制度の延長：3年間延長（2029年（令和11年）3月31日まで）

事業用の土地建物等を譲渡し、一定期間内に新たな事業用資産を取得した場合に、譲渡益への課税を将来に繰り延べることができる「事業用資産の買換え特例」について、 適用期限が延長される一方で、適用要件の厳格化（対象資産の絞り込み）が行われます。

改正内容

①長期保有土地等の買換え（いわゆる9号買換え）の厳格化：
譲渡した土地等（所有期間10年超）に対し、国内にある土地建物等を買換資産とする場合（第9号）について、建物・構築物については「特定施設の用に供される建物等」や「特定施設に係る事業の遂行上必要な構築物」に限定される

②市街地再開発事業等による買換えの見直し：
 市街地再開発事業に伴う買換えについて、買換資産が「特定都市再生緊急整備地域」などの特定の政策区域以外にある場合、繰り延べ割合が現行の80％から60％に引き下げ

適用期限：
3年間延長（2029年(令和11年)3月31日まで）

脱炭素化に向けた企業の投資を支援する「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（CN税制）」について、適用期限が延長されます。 ただし、より高い脱炭素効果を求める形に要件が見直され、優遇幅も縮小されます。

変更点
・適用期限：2年間延長（2028年（令和10年）3月31日まで）
・要件の厳格化と優遇幅の縮小：適用を受けるために必要な「炭素生産性向上率」の要件が引き上げられる一方、受けられるメリット（特別償却率・税額控除率）は引き下げられる

中小企業者の場合（改正後の主な内容）
・高い要件（炭素生産性向上率 22％以上） ※現行は17％以上
特別償却：30％（現行50％）
税額控除：10％（現行14％）

・通常要件（炭素生産性向上率 17％以上 22％未満） ※現行は10％以上17％未満
特別償却：30％（現行50％）
税額控除：5％ （現行10％）

中堅・大企業の場合（改正後の主な内容）
・高い要件（炭素生産性向上率 25％以上） ※現行は20％以上
特別償却：30％（現行50％）
税額控除：8％ （現行10％）

・通常要件（炭素生産性向上率 20％以上 25％未満） ※現行は15％以上20％未満
特別償却：30％（現行50％）
税額控除：3％ （現行5％）

相続税対策として利用されてきた不動産評価について、大きな見直しが行われる方針です。市場価格と相続税評価額の乖離（差額）を利用した、過度な節税の抑制が目的です。

貸付用不動産の評価方法の見直し

アパートやマンションなどの貸付用不動産について、相続等の直前に取得して評価額を下げる「駆け込み節税」への対応として、取得後一定期間の評価方法が変更されます。

被相続人等が、相続開始前（または贈与前）5年以内に取得または新築した貸付用不動産については、従来の路線価・固定資産税評価額ベースではなく、取得時の取引価額を基礎とした評価額（取得時の取引価額の約80%程度）で計算されます。

・対象：相続または贈与の時点で、取得（または新築）から5年以内の貸付用不動産
・評価方法：原則として取得時の取引価額をベースに評価（市場価格の約8割程度）
・適用開始時期：2027年（令和9年）1月1日以後の相続・贈与
・経過措置：改正通達日の5年以上前から所有している土地に、通達日以前に新築した建物は対象外

※改正通達日は、2026年1月21日時点で未定

不動産小口化商品の評価方法の見直し

都心のビルなどを口数単位で保有する「不動産小口化商品（任意組合型）」についても、評価方法が見直されます 。 取得時期（保有期間）にかかわらず、原則として市場価格（取引価額）で評価され、従来の不動産評価による節税効果（評価減）が大きく縮小される見通しです。

・対象：不動産小口化商品（任意組合契約等に基づく権利）
・評価方法：取得時期にかかわらず、「通常の取引価額（時価）に相当する金額」で評価
・適用開始時期：2027年（令和9年）1月1日以後の相続・贈与
・注意点：これから購入するものだけでなく、すでに保有している商品についても、2027年以降に相続が発生した場合は新ルールの対象

経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継を円滑に進めるため、法人版・個人版の事業承継税制について、今回の改正で延長されることが発表されました。

改正内容
・法人版事業承継税制：特例承継計画の提出期限が、2027年（令和9年）9月末まで延長
・個人版事業承継税制：個人事業承継計画の提出期限が、2028年（令和10年）9月末まで延長

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度において、実務上重要な「利子税免除」の特例措置が5年間（2031年（令和13年）3月31日まで）延長されます。

制度の背景
納税猶予制度の適用を受けている農地を譲渡・転用した場合、猶予されていた相続税・贈与税の本税に加え、猶予期間に応じた「利子税」の納付義務が生じます。 しかし、道路建設などの公共事業のための譲渡（収用交換等）については、納税者の意思によらない側面もあることから、特例として利子税の納付が免除されています。

地域医療を守るため、医業承継時の税負担（贈与税・相続税）を猶予・免除する「医業継続に係る納税猶予等の特例措置」について、 期間延長に加え、要件の見直しが行われます。

これまで認定医療法人の要件として、「自由診療（自費患者）への請求額も、社会保険診療報酬の計算基準と同一でなければならない」という制約がありました。 今回の改正により、公的医療保険に加入していない「特定外国人患者（訪日外国人など）」に対する請求については、地域標準を超えない範囲で「保険診療報酬の3倍まで」の設定が許容されるようになります。

改正内容
・適用期限の3年延長（2029年（令和11年）9月30日まで）
・外国人患者への「自由診療価格」の制限緩和（地域標準を超えない範囲で、保険診療報酬の3倍まで）

住宅ローン控除の適用期限について、5年間の延長が決定しました。 また、子育て世帯・若者夫婦世帯に対する優遇措置が拡充され、これまで新築中心だった支援が「省エネ性能の高い既存住宅（中古住宅）」にも広がります。

改正内容

子育て世帯等への優遇を「既存住宅」へ拡充：
19歳未満の子がいる世帯等が「省エネ基準適合以上の既存住宅」を取得する場合も、借入限度額の上乗せ措置（限度額の引き上げ）の対象とする

適用期限の5年延長：
2025年（令和7年）末から2030年（令和12年）末まで延長

既存住宅の控除期間延長：
省エネ基準適合以上の既存住宅は、控除期間を10年間から13年間に延長

小規模物件の床面積要件緩和：
合計所得金額1,000万円以下の人が対象となる「床面積40㎡以上50㎡未満」の特例措置を、既存住宅（中古マンション等）へも拡大

既存住宅のリフォーム工事を行った際に受けられる減税措置について、適用期限の延長や要件の見直しが行われます。所得税（確定申告による控除）と固定資産税（翌年度分の減額）の双方で、使い勝手を向上させる改正内容です。

①所得税の特別控除

耐震、省エネ、バリアフリー、三世代同居、子育て対応などの特定の改修工事を行った場合、工事費用の一部を所得税から控除できる制度です。今回の改正では、適用期限が延長されるとともに、単身者向けの小規模な住宅でも利用できるよう要件が緩和されます 。

改正内容

適用期限の3年延長：
2028年（令和10年）12月31日まで3年間延長 

床面積要件の緩和：
特定の改修工事を行った家屋について、合計所得金額1,000万円以下の人が対象となる「床面積40㎡以上50㎡未満」の特例措置を適用対象に追加

標準的な工事費用相当額の見直し：
控除額の計算基礎となる工事単価について、近年の工事実績を踏まえた金額へ見直し

②固定資産税の減額措置

耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームを行った住宅について、翌年度分の固定資産税を減額する措置です。こちらも期間が延長されるほか、対象となる住宅の床面積要件が見直されます。

改正内容

適用期限の5年延長：
2031年（令和13年）3月31日まで5年間延長 

床面積要件の上限・下限の見直し：
減額措置の対象となる床面積要件について、上限を240㎡以下（現行280㎡以下）へ引き下げ、下限を40㎡以上（現行50㎡以上）へ引き下げ

所有期間が5年を超える土地などを、優良な住宅地の造成やマンション建設などのために国や地方公共団体、民間事業者へ譲渡した場合に、譲渡所得税の税率が軽減される特例措置です。今回の改正では、適用期限の延長に加え、昨今の建築費高騰を踏まえた要件緩和や、災害リスクを考慮した適用除外などが盛り込まれています 。

改正内容

適用期限の3年延長：
2028年（令和10年）12月31日まで3年間延長 

建築費単価要件の緩和：
中高層耐火共同住宅等の建設を行う者への譲渡における「建築費単価上限額」の要件を、100万円/3.3㎡から160万円/3.3㎡へ引き上げ

適用対象事業の追加：
適用対象に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に規定する承認地域経済牽引事業用地整備（仮称）を行う者への譲渡を追加

適用対象事業の除外：
適用対象から、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の認定建替計画に従って建築物の建替えの事業を行う認定事業者への譲渡を除外 

災害リスク区域の除外：
2028年（令和10年）1月1日以後、譲渡した土地等が地すべり防止区域等内に存する場合は、本特例の適用対象外

適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、2026年（令和8年）9月末での終了や縮小が予定されていたスケジュールが見直されました。 

小規模事業者の税負担急増を防ぐため、2割特例終了後に「3割特例」が創設、仕入税額控除の8割特例の延長など、2029年（令和11年）9月末までの新たな支援策が講じられます。

売り手側（小規模事業者）：3割特例の創設

免税事業者からインボイス発行事業者になった者を対象に、納付税額を売上税額の「3割（30％）」に抑える新たな特例計算を導入。2割特例は令和8年（2026年）9月30日で終了。

・対象期間：2026年（令和8年）10月1日から2028年（令和10年）9月30日まで
・対象事業者：2年前の課税売上高が1,000万円以下である等の要件を満たす、元免税事業者

買い手側（課税仕入）：50%控除の開始時期が2年後ろ倒し

免税事業者からの課税仕入について、仕入税額相当額を一定の割合で控除できる経過措置の適用期限を、2026年（令和8年）9月末から2031年（令和13年）9月末に変更し、段階的に控除可能割合を下げる。

・2026年（令和8年）10月1日から2028年（令和10年）9月30日まで：70%
・2028年（令和10年）10月1日から2030年（令和12年）9月30日まで：50%
・2030年（令和12年）10月1日から2031年（令和13年）9月30日まで：30%

救急医療やへき地医療など、公益性の高い医療を提供する「社会医療法人」や「特定医療法人」等について、税制上の優遇措置（法人税の非課税・軽減税率など）を受けるための認定要件が緩和され、外国人患者への請求ルールが見直されます。

税制優遇（法人税の非課税措置など）を維持したまま、通訳手配などのコストがかかる外国人患者から適正な対価を受け取ることが可能となり、インバウンド受入れ体制の強化が容易になります。

改正内容

「3倍請求」の容認（要件緩和）： 
認定・承認の要件である「自費患者への請求額制限（保険診療と同一基準）」について、公的医療保険未加入の「特定外国人患者（訪日外国人など）」に対しては、社会保険診療報酬の3倍までの金額設定を許容

対象となる法人：
社会医療法人／特定医療法人／認定医療法人／福祉医療機構／厚生農業協同組合連合会（JA厚生連）など

青色申告特別控除について、デジタル化の進展に合わせた構造改革が行われます。 高い水準で会計ソフトを活用（優良な電子帳簿の備付け）している事業者に対しては控除額を上乗せする一方、紙で申告を行う場合の「55万円控除」は廃止され、デジタル化への移行を強く促す内容です。

改正内容

最大控除額を「75万円」に引き上げ ：
現行の「65万円控除」の要件（複式簿記＋e-Tax等）に加え、訂正削除履歴が残る等の要件を満たす「優良な電子帳簿」の備付け及び保存を行っている場合、控除額を75万円に引き上げ

「55万円控除（紙申告）」の廃止：
複式簿記を行っていても、e-Taxを利用せず書面（紙）で申告する場合に適用されていた「55万円控除」を廃止。 これにより、書面申告の場合は複式・単式に関わらず、控除額が一律10万円に縮小

適用開始時期：
2027年（令和9年）分の所得税（2028年（令和10年）3月申告分）から適用