―― 前々期（第4期）のテーマ「チームビルディング」から、さらに一歩進めて「TEAM PRIDE」を立ち上げた背景には、どのような想いがあったのでしょうか？

杉山CEO：
第4期の1年で少しずつチームとしての形が見えてきたので、第5期ではチームで物事を動かすことを目標にしました。

そこで掲げたテーマが「それぞれが自信と誇りを持ち、自律的に取り組む環境をつくる」です。とはいえ、自律性は意識して身に付くものではなく、自分が“そうありたい”と決めて行動に移す中で育つものだと思っています。

それを支えるのが「チーム」です。例えば、「これをやっていいのか」と迷う場面でも、チームで話し合うことで判断できる。そうした積み重ねも自律的な行動を育てるきっかけになると考えています。

個人が育ち、チームに誇りが生まれることで、組織全体が動き出す。そんな想いを込めて「TEAM PRIDE」という名前をつけました。

齋藤さん：
僕は数年前から外部アドバイザーとしてAOIみらいに関わっていますが、いよいよ一人ひとりが会社づくりに“自分ごと”として参画するフェーズに入ったと感じていました。

業績が伸び、チームとしての一体感も高まってきて、「私は」から「私たちは」に主語を切り替えるスイッチを押すのに効果的なプロジェクトだと思いました。

―― キックオフは、どんな時間にしたいと考えていましたか？

齋藤さん：
全社員が「実現させたい」「ワクワクする」と思える目標を、自分たちの手でつくることをゴールにしました。

グループワークで「この仲間となら一緒に目標を立てられる」という空気をつくり、一人ひとりに「何を達成したいか」を問いかけたところ、ホワイトボードが埋まるほどのアイデアが出て。皆さんの中に“なりたいチーム像”があることを実感しました。

――ビジョナリーフォーカスはどのようにして決まったのでしょうか？

齋藤さん：
ビジョナリーフォーカスが決まったのは、キックオフの後日です。キックオフでは、出されたアイデアをもとに「採用・教育」「生産性向上」「広報」「営業」の4つの領域に分け、それぞれのリーダーを決めました。その後、リーダーも含めて再度話し合い、ビジョナリーフォーカスを以下に決定しました。

・社員満足度90%以上
・決算賞与1人10万円以上
・マイナス理由の離職ゼロ

――ここからは、リーダーの皆さんにもお話を伺います。リーダーという役割に自ら手を挙げた、または推薦されたときの心境を教えてください。

営業チーム R・Sさん：
執行役員の小林さんに推薦されて、営業チームのリーダーになりました。入社してまだ半年ほどだったので、「自分でいいのかな」としばらく迷っていましたが、チームの皆さんが協力すると言ってくださり、思い切って引き受けました。

生産性向上チーム K・ Iさん：
私は、「サポートならできます」と話していたのですが、周りから「生産性向上といえばIさんだよね」と言われ…気づいたらリーダーになっていました。

教育・採用チーム Y・Yさん：
もともと広報チームのリーダーに立候補したのですが、採用・教育チームのリーダーに指名されました。以前から、中途採用で入社した人がAOIみらいのルールを理解できるよう、マニュアルやツールづくりが必要だと感じていたので、やってみることにしました。

広報チーム H・Iさん：
私は、「コミュニケーションリーダー」に立候補したつもりが、TEAM PRIDEのリーダーで、想像と違ったリーダーになりました。最初はかなり戸惑いましたが、「やる」と言った以上は引けませんし、生産性向上チームのK・Iさんがサポートすると言ってくださったので、頑張ってみようと思いました。

―― 各チームのコミットメントは、どのような議論を経て決まったのでしょうか？

齋藤さん：
採用・教育チームでは、まず「即戦力となる経験者を採用する」という目標を掲げました。実際に3名の採用が早い段階で決まったので、次は「教育」に取り組もうという流れになり、AOIみらいオリジナルの教育プログラムをつくることを目標にしました。

生産性向上チーム K・ Iさん：
生産性向上チームで重視したのは、「共有」です。社員の人数が増える中で、業務の進め方やルールがバラバラになっていました。それぞれが異なる方針で仕事を進めていても、大事な部分では同じ方向を向いていなければなりません。そこで、「マニュアルや社内ルールを一元化させる」ことをコミットメントに掲げました。

広報チーム H・Iさん：
広報チームでは、ビジョナリーフォーカスに掲げられていた「働きやすい会社ランキング入賞」を目標にしていました。ところが、社内整備の進行がランキング発表のスケジュールに合わず、「社内満足度90％以上」を目指すことにしました。社員アンケートの結果をもとに、福利厚生の新設や制度の改善を進めることをコミットメントに加えました。

営業チーム R・Sさん：
営業チームでは、もともと掲げていた「全社員に決算賞与を一人10万円支給する」という目標を実現するために、チームミーティングやアンケートでメンバー全員からアイデアを募りました。その結果を踏まえ、最終的にスポット契約12件、保険契約6件という具体的な数値目標をコミットメントとして設定しました。


――成果を出すために工夫したことや、意識していたことを教えてください。

教育・採用チーム Y・Yさん：
杉山CEOが新人向けに「AOIみらいBASIC」という教育プログラムを立ち上げてくださったので、私は中途採用の方に向けたマニュアル整備を進めました。AOIみらいのルールや決算の流れ、ソフトの使い方など、経験者でもわからないことを整理し、一元管理できるようにスプレッドシートにまとめました。

生産性向上チーム K・ Iさん：
私は、とにかくみんなを巻き込みました。最終的なまとめや確認は私が行いましたが、実際の作業はメンバー全員にお願いして進めました。皆さん、ご自分の仕事を抱えながらも協力してくださったので、比較的スムーズに進められたと思います。

広報チーム H・Iさん：
福利厚生の充実に力を入れました。社内ランチマップ・チケットレストラン・社員同士がチームを超えて交流できるランチweekなど、新しい制度も導入しました。

――プロジェクトを進める中で大変だったこと、乗り越えた壁はありましたか？

教育・採用チーム Y・Yさん：
通常業務とTEAM PRIDEの活動を並行して進めるのが大変でした。チームのメンバーにも協力をお願いしましたが、皆さん普段の業務で忙しいですし、取り組みに対する温度感も違っていて、最初は少し苦労しました。

生産性向上チーム K・ Iさん：
マニュアル化に使ったNotionの操作に苦労しました。ちょうど確定申告の時期と重なっていたこともあり、期日までに終えられるか不安でしたが、チームのみんなに分担してもらったおかげでなんとか間に合わせることができました。現在はNotionの運営チームを立ち上げて、今後の運用方法を検討しているところです。

広報チーム H・Iさん：
私自身も、AOIみらいとしても、広報活動そのものが初めてだったので、最初は何をすればいいのか全く分かりませんでした。リーダーだから率先して進めなければという思いはありつつ、人に頼むのが苦手で悩むことも多かったです。そうこうしているうちに確定申告の時期が来てしまい、思うように進められなかったのですが、繁忙期明けからY・Yさんがサポートに入ってくださって、一気に動き出せました。

営業チーム R・Sさん：
ビジョナリーフォーカスの「1人10万円の決算賞与」を達成したいと思いつつ、私自身は既存のお客様対応を長くやってきたので、何をしたら1人10万円の決算賞与を出せるのか、アイデアが浮かばなかったんです。

担当チームの皆さんからは、保険提案をする、訪問時には◯◯を必ず伝える、補助金・助成金をご提案するなど、たくさんのアイデアをいただいたのですが、具体的な計画を立てられず、確定申告の繁忙期に入ってしまいました。

その状況を打破してくれたのが、営業担当執行役員の小林さんでした。4月に入って小林さんが「期末までに1人2件保険提案をする」という全員がクリアできる目標を設定してくださり、チーム全体の意識や動きが変わったと思います。

営業担当執行役員 小林さん：
私自身、チーム全体のコンセンサスが弱いかなと以前から感じていました。チームミーティングは月1回やっていますが、Zoomで集まることが多く、重要事項の決定をする難しさがありました。「保険の提案を期末までに1人2件やろう、営業進捗シートに記入しよう」と決めてからは各自の達成意識が芽生えて、一定の成果が出たと思います。

杉山CEO：
まさに、TEAM PRIDEでこういうことが起きて欲しかったんですよね。トップダウンではなく、チーム自ら課題を認識し、解決のために行動する。経営陣が出社してねと言うと業務命令になってしまいますが、「チームとして必要だから集まろう」と、チーム自ら発案して合意したことが大きかったと思います。


――最終的に得られた成果や、取り組みを通して感じたことはありますか？

教育・採用チーム Y・Yさん：
リーダー以外のメンバーは、チーム内で何をすればいいのか分からない人もいました。「みんなで協力しよう」というふわっとした体制よりも、通常業務に集中する人とTEAM PRIDEの活動に取り組む人を分けた方が、動きやすかったかもしれません。

生産性向上チーム K・ Iさん：
最終的な目標を一部変更せざるを得ない部分もありましたが、プロジェクト自体は楽しかったです。「こういうやり方ができるんだ」と思いました。生みの苦しみはありましたが、やり切ったときの達成感は大きかったです。

広報チーム H・Iさん：
広報チームとして8つの施策を実現できました。正直、ここまで形にできるとは思っていなかったので、大きな達成感があります。

営業担当執行役員 小林さん：
R・Sさんの提案で、月1回オンラインで実施していたミーティングが、月2回の対面に変わりました。数値的な目標の達成だけでなく、翌期につながる動きが生まれたことは大きな成果だと思います。

――9か月間のプロジェクトを見ていて、苦労しているなと感じたこと、また成長を感じた瞬間はありましたか？

杉山CEO：
通常業務で忙しい中、手探りでのスタートだったので、皆さん本当に大変だったと思います。ただ、やってみて初めて分かったことも多く、その経験を生かして、今後も大きく成長していけるのではないかと感じています。「チームとして動く」という空気が新しく入社する方にも自然に伝われば、AOIみらい全体がより強い組織になっていくと確信しています。

齋藤さん：
年明けから繁忙期に入ることは分かっていたのに、ごちゃごちゃのまま突入してしまったのは申し訳なかったです。ただ、停滞期があったことで「このままでは終われない」という気持ちがチームに生まれ、最後の3か月で一気に加速したように感じます。苦労が大きかった分、成果が出たときの達成感はひとしおだったと思いますし、今回の経験を生かして2nd STAGEではさらに進化できると期待しています。

長坂さん：
最初は、メンバーとの温度差もあり、リーダーの皆さんは大変だったと思います。でも、齋藤さんや杉山CEOのサポートのもとで気持ちを一つにして頑張るうちに、楽しんで参加するメンバーも増えていきました。最終的にはVDチームの皆さんも自発的に動き出してくれて、まさに「自分たちで会社を変えていこう」という空気が社内に広がった一年だったと感じます。

――TEAM PRIDE 2nd STAGEへの抱負をお願いします。

教育・採用チーム Y・Yさん：
プロジェクトを通して多くのことを学ばせていただきました。とても楽しかったです。今後も、自分にできることがあれば協力していきたいと思います。

生産性向上チーム K・ Iさん：
実はいくつか取り組みたいことが見えていて、すでに動き始めています。チーム内で共有しながら、どうすれば実現できるかを一緒に考えていけたらと思っています。

広報チーム H・Iさん：
社員満足度アンケートを定着させていきたいです。

営業チーム R・Sさん：
売上や成果につながる流れをしっかり確立させ、営業チームの結束力をより高めていきたいです。

営業担当執行役員 小林さん：
1st STAGEの経験を生かしながら、新しく入ってくる方をサポートしていきたいです。次はスタートからしっかりプロジェクトに関わり、全員が同じ方向を向いて進んでいけるよう頑張りたいと思います。

齋藤さん：
2nd STAGEでは、社員の皆さんが主体となってプロジェクトを進めていくのがよいと考えています。もちろん、私もサポートしますので、一緒に頑張っていきましょう。

――これからAOIみらいに加わる未来の仲間へ、杉山CEOからメッセージをお願いします。

杉山CEO：
AOIみらいの事業は今、多角化が進んでいますが、あくまで中心にあるのは顧問税理士業務です。お客様がオプションとして求めるサービスを、ワンストップで提供できるようにしていくことが、私たちの目指す姿です。

さまざまな可能性を持って働ける会社になるためには、チームの役割を明確にして進んでいくことが大切ですし、今後は新しいチームが次々と生まれていくと思います。2nd STAGEは、その土台となるVD・VC・VA（※1）の3つのチームが中心となり、他の業務へと派生していくための母体をつくる重要な期間になるでしょう。

自分ごととして会社づくりに関わっていくことは、これからも大切なテーマです。だからこそ、一人ひとりがチームの一員として参加しやすく、やりがいを感じながら取り組める環境をつくっていきたいと思います。

遺産分割協議とは、法定相続人全員で亡くなった方（被相続人）の財産の分割方法や割合について話し合い、決定することです。そして、法定相続人全員の合意内容を正式書面としてまとめたものが『遺産分割協議書』です。

法務局 相続（遺産分割のとき）記載例 より引用

民法第900条では法定相続分が定められており、各法定相続人が「遺産を相続できる割合」が定められていますが、法定相続分で遺産分割を行う義務はありません。遺産分割協議を行い、法定相続人全員が合意すれば、自由に遺産の分割割合や分割方法を決められます。

遺産分割協議書の作成に期限はありませんが、相続税の申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内」と定められています。

ただし、相続手続きにおいて、不動産の所有権移転登記（相続登記）、金融機関で故人の預貯金口座の解約手続きを進める際など、財産の名義変更を行う際に遺産分割協議書の提出が求められるため、作成が必要なケースがほとんどです。

遺産分割協議書の作成が必要なケース

・遺言書が存在しない場合
遺言がない場合、法定相続人全員で分割方法を合意する必要があり、その合意の証明として協議書が必須です。

・遺言書に記載されていない遺産が見つかった場合
遺言書で何の指定もされてない遺産が見つかった場合、その財産について法定相続人全員で遺産分割協議・遺産分割協議書の作成が必要です。

・法定相続分と異なる割合で分割する場合
法定相続分（民法で定められた割合）とは異なる割合で特定の財産を取得する場合、その合意内容を証明するために協議書が必要です。

・不動産について法定外の分割をする場合
不動産について、法定相続分どおりではない割合で登記を行う場合、協議書は登記申請の添付書類として必須です。

テキスト

遺産分割協議書の作成が不要なケース

・相続人が一人のみの場合
協議する相手がいないため、協議書は不要です。

・遺言書に従って分割する場合
有効な遺言書があり、相続人全員がその内容通りに分割を実行する場合は、遺産分割協議書を作成は不要です。

・法定相続分どおりに分割する場合
法定相続分での分割でも、後の名義変更手続きを円滑に進めたり、万が一の将来的なトラブルを防止するため、相続人全員の署名・捺印がある協議書作成を強くおすすめします。

・特定の財産（軽自動車など）
軽自動車の名義変更など、一部の特定の財産については、協議書が不要な場合があります。

相続税の申告・納税：相続開始から10ヵ月

相続が発生したことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、相続税の申告・納付を完了しなければなりません。この期限までに遺産分割協議がまとまり、協議書が作成できていなければ、配偶者控除や小規模宅地等の特例を適用できず、いったん法定相続分で分割したと仮定して、相続税納付が必要です。

相続登記：不動産の取得を知った日から3年以内

2024年4月1日から、不動産の相続登記（名義変更）が義務化されました。不動産の取得を知った日から3年以内に登記を完了しなければ、正当な理由がない限り、過料（罰則）の対象となる可能性があります。

特別受益・寄与分の主張：相続開始から10年

相続開始から10年以内に遺産分割の請求や調停申し立てがない場合、特定の相続人が生前に受けた利益（特別受益）や、財産維持への貢献度（寄与分）について、具体的な相続分の主張ができなくなります。

遺産分割協議書の作成には、遺言書の有無の確認、法定相続人の確定、相続財産の全容把握という３つのステップが不可欠です。これらの調査・準備を怠ると、後になって協議が無効になるリスクや、税務申告の遅延につながるため、正確に進めましょう。

まずは被相続人が遺言書を残していないかを確認しましょう。遺言書がある場合は原則、遺言書の記載内容にそって遺産分割を行います。遺言書に記載された遺産は、遺産分割協議の対象から除外されます。

遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つがあります。遺品のほか、公証役場の遺言検索も利用して遺言書の有無を確認しましょう。

遺言書については、【遺言書を作成すべき理由】目的・種類・記載内容・注意点を解説でも解説していますので、併せてご確認ください。

次に、遺産分割協議に参加する権利がある法定相続人の調査・把握します。法定相続人は、配偶者（夫または妻）は常に相続人となります。その上で、以下の順位で配偶者と共に相続人が決まります。

①配偶者
②血族相続人
第1順位：子およびその代襲相続人
第2順位：直系尊属（父母、祖父母など）
第3順位：兄弟姉妹およびその代襲相続人（甥・姪）

相続人を確定させるためには、被相続人（故人）の出生から死亡までの連続した全ての戸籍謄本（戸籍、除籍、改製原戸籍）を取り寄せます。これにより、離婚歴や前妻との間に子がいる、認知した子や養子がいるなど、現在の家族が把握していない相続人の存在が明らかになることがあります。

戸籍収集は時間と手間がかかる作業ですが、「法定相続情報証明制度」を活用することで手続きを大幅に簡略化できます。【相続手続き 完全ガイド】発生から申告まで全手順を徹底解説。期限や注意点も紹介 でも解説していますので、併せてご覧ください。

次に、遺産分割協議の対象となる、相続財産を調査・把握します。被相続人の財産は、預貯金・有価証券・不動産などのほか、マイナスの財産（借金・ローン残高）も含まれます。把握した相続財産は、財産目録として一覧にしておくと、遺産分割協議をスムーズに進められます。

なお、被相続人が加入していた生命保険は受取人の固有の財産となりますので、遺産分割協議の対象にはなりません（みなし相続財産として課税対象にはなります）。

財産確認でまずやること・見落としがちな相続財産については、【相続手続き 完全ガイド】発生から申告まで全手順を徹底解説。期限や注意点も紹介 でも解説していますので、併せてご覧ください。

法定相続人と相続財産が確定し、相続財産の評価額の計算ができたら、法定相続人全員で遺産分割協議を行います。一人でも欠けていたり、後から新たな相続人が判明したりした場合は、その協議は無効となり、やり直しが必要です。

協議の方法に決まりはなく、全員が一堂に会する必要はありません。遠方に住む相続人がいる場合は、電話や手紙、メールなどで進めることも可能です。

「争族」という言葉があるように、遺産分割協議は感情的な対立を生みやすい場面です。私ども専門家は、遺産分割の内容に介入することはできません。公平で税務上有利な分割案の提案は可能ですが、最終的な決定は相続人の皆様に行っていただきます。

当事者間での解決が難しい場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立て、調停委員という中立な第三者を交えて話し合いを進める方法もあります。

なお、遺産分割協議がまとまらない場合は、弁護士に依頼して仲介に入ってもらい、それでも合意できない場合は遺産分割調停にて解決を目指します。

遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成します。書き方・記載必須事項については次項「遺産分割協議書の書き方、記載必須次項」で詳しく紹介しています。

遺産分割協議書 作成ルール

・書式は任意
特定の書式は定められていません。パソコン作成、手書きのどちらでも可能です。

・自署と実印
法的効力を持たせるため、相続人全員の住所と氏名は必ず自署（自分で手書き）し、実印を捺印することが必須です。

・契印（割印）
協議書が複数枚にわたる場合は、文書が改ざんされていないことを証明するため、すべての相続人の実印で契印（割印）を押す必要があります。

・修正方法
誤字脱字があった場合、修正液や修正テープは使用できません。二重線を引き、訂正内容を追記した後、その訂正箇所に相続人全員の実印で訂正印を押す必要があります。

テキスト

９つの記載必須事項

以下の項目は、税務手続きや名義変更手続きで不備を指摘されないために必ず記載すべき事項です。

金融資産別 相続財産の記載方法

・預貯金
銀行名、支店名、口座番号、名義人の名前を記載します。

・不動産
「自宅」のような表記ではなく、登記簿謄本通りに書きましょう。土地なら所在地・地番・土地の種類・地積を書きます。建物の場合には所在地・家屋番号・建物の構造・面積を記載します。

・株式
株式などの有価証券：預けている証券会社名、発行会社名、株式数によって特定します。

・債務・負債
プラスの財産だけでなく、負債のようなマイナス財産についても記載が必要です。債権者、契約内容、債務残高について記載しましょう。

・後日判明した財産の取り扱い
遺産分割協議書を作成後、後から新たに財産が見つかるケースもあります。そのような状況に備え、後から見つかった遺産の取り扱いも明記しておきましょう。

テキスト

なお、生命保険金や死亡退職金は記載不要：生命保険金や死亡退職金は「受取人固有の財産」なので、遺産分割の対象になりません。そのため、遺産分割協議書の記載は不要です。

遺産分割協議書の書き方は、国税庁「遺産分割協議書の記載例」や法務局「遺産分割協議書の例」でも紹介されていますので、併せてご覧ください。

遺産分割協議書は、相続手続きの土台です。特に相続税の申告においては、正確な財産特定と相続人全員の合意を証明する最も重要な書類です。書き方や財産の特定方法に誤りがあると、名義変更が差し戻されるだけでなく、10ヵ月の相続税申告期限に間に合わず、税務上のリスクも発生しますので、 漏れなく進行できるように対策しましょう。 

税理士法人AOIみらいでは、相続に関する初回のご相談を無料で承っております。

「将来に備えて何を準備すればいいか知りたい」
「協議書の記載事項に不備がないかチェックしてほしい」

など、お気軽にご相談ください。現在の状況やご不安に感じていることを伺い、今何をすべきか、今後どのような選択肢があるのかを分かりやすくご説明します。

ご相談は、オンライン（Zoom等）でも可能です。土日祝日や夜間のご面談にも柔軟に対応しておりますので、遠方にお住まいの方や、お仕事でお忙しい方もご安心ください。

会計検査院の指摘は、従来の租税政策の根幹に関わる構造的な問題を提起しています。

相対的低評価の発生：
類似業種比準方式による評価額が、企業の真の経済実態をより反映する純資産価額方式による評価額と比較して、「相当程度低く算定される傾向」にあることが確認されました。

規模間の公平性欠如：
類似業種比準方式の適用比率が高くなる規模の大きな会社ほど、申告評価額が純資産価額に比べて相対的に低くなります。この結果、異なる規模区分の納税者間で「株式の評価の公平性が必ずしも確保されているとはいえない」という懸念が示されました。

この構造的な乖離は、類似業種比準方式が昭和41年に評価通達が制定されて以降、数度にわたる緩和的な改正を通じて、意図的に評価額を引き下げる方向に作用してきました。

会計検査院は、国税庁に対し、評価制度の在り方について「様々な視点からより適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要である」と、制度の見直しを求めています。

この要望に基づき、今後実施される評価通達の改正において、従来の株価対策の有効性を奪う方向で、以下の変更が導入される可能性があります。

配当要素の重要性が上昇

・是正要請： 会計検査院は、「配当金額は類似業種の株価決定における重要な要素であるため、軽視すべきではない」と提言しています。

・予想される改正： 類似業種比準方式の計算における配当要素のウェイトが大幅に引き上げられると見られます。

・影響： 高い利益や内部留保を積み上げながら、税負担軽減のために配当を抑制してきた企業は、評価額が即座に、かつ大幅に上昇します。従来の「配当抑制＝株価対策」ではなくなります。

テキスト

継続企業としての実態の反映と利益算定の厳格化

・是正要請： 企業を継続企業として評価する実態を反映すべきであり、また、「非経常的な損失金額の計上、資産の移転等が恣意的に行われ、会社の収益性や資産性が株価に適正に反映されないおそれがあることにも留意して適正化を図るべき」と指摘されています。

・予想される改正： 評価対象期の利益算定において、評価額圧縮を意図したと見なされる非経常的な多額の損失（例：直前の多額の役員退職金、一時的な特別損失）について、評価の基礎となる利益から排除し、継続的な収益力のみをベースとする規定が導入される可能性があります。

・影響： 相続・贈与の直前に利益圧縮を目的として行われた特殊な取引は、税務評価上否認される『アンチ・アビューズ規定』が適用されるリスクが高まります。
出典：会計検査院HP「13.相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価（特定）」

・是正要請： 規模の大きな会社ほど評価額が相対的に低くなるという不公平性を是正するため、評価方式間の乖離を縮小する措置が求められます。

・予想される改正： 中会社や大会社に適用される類似業種比準方式と純資産価額方式の比率（ウェイト係数）が見直され、純資産価額方式の採用比率が引き上げられる可能性が高いです。

・影響： 設立から時間が経過し、不動産などの含み益を多く持つ中堅・大会社は、この比率調整の影響を強く受けます。含み益が評価額に反映される割合が増加し、全体の評価水準が不可避的に上昇することになります。

出典：会計検査院HP「13.相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価（特定）」

・是正要請： 少数株主の評価に用いられる配当還元方式についても、現行の還元率（10%）が「近年の金利の水準と比べて相対的に高い率となっているおそれがある」と指摘されており、見直しが求められています。

・予想される改正： 還元率が現在の超低金利環境を反映した水準（例：5%～7%程度）に引き下げが予想されます。

・影響： 還元率の引き下げは、少数株主が取得する株式の評価額を押し上げます。少数株主への株式の低価譲渡（贈与）を前提とした従来のタックスプランニングは、再構築が必要です。

出典：会計検査院HP「13.相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価（特定）」

会計検査院が公的に指摘した「取引相場のない株式の評価」における評価通達の構造的な課題と、それに伴う今後の制度見直しの方向性を解説しました。

核心は、長年にわたり中小企業オーナーの税負担軽減に貢献してきた類似業種比準方式による「評価の公平性欠如」が国に認定されたことです。

この指摘により評価通達の改正は避けられず、評価額が企業の経済実態をより厳密に反映するようになる可能性が極めて高いです。結果として、相続・贈与時の税負担が増加し、従来の株価対策の多くが有効性を失うことになります。   

非上場企業の経営者は、評価通達の見直しによる影響を回避し、事業承継の円滑化を図るため、

・現状の自社株評価額の把握
・承継計画の前倒し検討
・現行の評価水準を固定化する対策の緊急実行

の3点を検討・実行することをおすすめいたします。

税理士法人AOIみらいでは、自社株評価・事業承継支援も対応しています。
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

こ金融庁や経済産業省は、日本を国際競争力のある金融市場へと変貌させるため、税制面からの大胆なテコ入れを要望しています。

現在、暗号資産取引の利益は原則として雑所得として扱われ、最高約55%の総合課税が適用されますが、金融庁は、暗号資産取引の利益を株式等の売却益と同様に約20%の分離課税とするよう、税制改正要望を提出しています。

これが実現すれば、日本の暗号資産市場への機関投資家や大規模な個人投資家の参入障壁が下がります。
（金融庁）

2024年に拡充されたNISA（少額投資非課税制度）の定着と利便性向上も主要な要望項目です。

金融庁は、NISA口座開設後10年経過時などに金融機関が顧客に対して義務付けられている所在地確認手続きについて、その事務負担に配慮した簡素化を求めています。手続きの簡素化により、金融機関のコストを軽減し、より多くの方がNISAを利用しやすい環境を整えることを目的としています。
(金融庁）

金融商品に係る損益通算範囲の拡大、すなわち金融所得課税の一体化についても、農林水産省と経済産業省が共同で要望しています。異なる種類の金融商品間で損失と利益を柔軟に相殺できるようになれば、投資家はリスクヘッジを行いやすくなり、より多様な資産運用戦略を採用できるようになります。
（金融庁、農林水産省、経済産業省）

企業年金（確定拠出年金、確定給付企業年金等）の積立金には、本来1%の特別法人税が課されていますが、年金資産の運用に著しい影響を及ぼすため、平成11年度から現在に至るまで課税が凍結されています。
（金融庁、厚生労働省）

海外投資家（外国組合員）が日本の投資ファンド（投資組合）へLP（有限責任組合員）として出資し、国内源泉所得を得た場合に、その所得に対する課税を非課税とする特例措置に関するものです。

現在、米国、英国、シンガポールといった主要国ではこの種の所得は通常非課税であり、日本が海外とのイコールフッティングを図り、グローバルなネットワークを持つ海外投資家を呼び込む環境強化が見直しの目的です。見直し内容は、この特例措置の適用要件や手続きの簡素化が焦点となります。
（金融庁、経済産業省、総務省）

経済産業省を中心に、企業の脱炭素化投資や生産性向上のための優遇措置、および中小企業の事業継続性を支える税制の拡充が求められています。

本特例は、中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間の取得価額の合計額300万円を限度に、その取得価額全額を損金に算入できる制度です。本税制措置により、パソコンや情報処理ソフトウェアといった少額資産の取得を促し、事務処理能力の向上と事業効率の向上を図ります。  
（総務省）

事業の用に供している土地建物等（譲渡資産）を譲渡し、一定期間内に新しい事業用資産（買換資産）を取得した場合に、課税を将来に繰り延べることができる優遇措置です。特に、譲渡資産と買換資産の所在地に応じて課税繰り延べの割合が細かく定められており、事業構造や地域の活性化を促すための資産の入れ替えを後押しします。

この特例の適用期限を延長し、企業の柔軟な事業展開と資産の効率的な活用を支援することが要望されています。
（経済産業省）

カーボンニュートラルの実現に向け、企業による脱炭素投資を加速するための税制措置の延長が要望されています。

この制度は、生産工程の効率化等により炭素生産性を向上させる設備を取得した場合、企業の規模や炭素生産性の向上率に応じて、50%の特別償却、または最大14%（中小企業者等）の税額控除を措置するものです。

要望の焦点は、単なる投資の量ではなく、付加価値向上と脱炭素化を両立させる質の高い戦略的投資を促進し、産業競争力の強化を図ることにあります 。現行の適用期限は2026年3月31日までです。
（経済産業省）

円滑な事業承継や、相続税非課税限度額の見直しなど、世代間の資産移転を円滑化し、遺族の生活基盤を確保するための措置が要望されています。

死亡保険金の非課税限度額は、現在「法定相続人1人当たり500万円」と定められています。金融庁は、物価上昇や社会情勢の変化を考慮し、この非課税限度額を引き上げることを要望しています。
（金融庁）

上場株式等の相続税評価や納税に関する手続き、課税のあり方について見直しを行う要望です。金融所得課税全体の見直しや資産運用立国の推進と関連し、円滑な世代間の資産移転を促すための制度的な調整を目的としています。 
（金融庁）

経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継を円滑に進めるため、法人版・個人版の事業承継税制について、特例承継計画の期限延長など、制度の拡充を要望されています。

これにより、後継者への円滑な事業の引き継ぎを後押しし、中小企業の生産性維持・向上を支援します。  
（厚生労働省、経済産業省）

相続税等の納税が猶予されている農地について、その農地が道路や学校などの公共事業用地として国や自治体に譲渡される場合、納税猶予が打ち切られ、過去に遡って利子税が課される可能性があります。

公共事業への用地提供を円滑化するため、この場合に生じる利子税の納付を免除する特例措置があり、公共性の高い事業に協力する納税者に対し、不利益が生じないよう配慮するための措置として延長が要望されています。
（農林水産省、国土交通省）

この特例は、持分あり医療法人が地域住民に対して良質かつ適切な医療を継続的・安定的に提供できるよう、持分なし医療法人への移行を促進するために、移行時の相続税・贈与税の納税猶予等を措置するものです。

厚生労働省は、移行を促進するため、特例措置の延長や移行期限の緩和を要望しています。
（厚生労働省）

住宅市場の需要が既存住宅の改修へとシフトする中で、経済産業省・国土交通省は以下の特例措置の延長・拡充を要望しています。これらの措置は、既存住宅の性能向上を図るリフォーム投資へのインセンティブとして機能し、住環境の質の改善を促します。   

また、単なる延長だけでなく工事費用相当額等の見直しも要望されています。現行制度の利用実態や物価動向、工事実績を踏まえて、税制優遇がより実態に即したものとなるよう制度の適正化を図る意図があります。   

• 既存住宅の省エネ改修等に係る軽減措置の延長
• 既存住宅の省エネ改修等に係る標準的な工事費用相当額等の見直し
• 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する標準的な工事費用相当額等の工事実績を踏まえた見直し
• 住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置
• 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化・子育て対応リフォームに係る特例措置
• 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長

（国土交通省、復興庁、こども家庭庁、環境省、金融庁、財務省）

国土強靱化の財源確保や、全世代型社会保障、取引相場のない株式の評価（類似業種比準方式）の適正化など、国家戦略と社会インフラに関わる重要な財政・税制上の論点が集まっています。

大規模なインフラ投資や老朽化対策、および大規模災害への備えといった国土強靱化に必要な安定財源を確立するため、財務省が議論の開始を要望しています。

これは、将来的な増税、既存の租税特別措置（租特）の廃止・縮小、または税体系自体の抜本的な見直しに繋がる可能性があり、今後の税制改正における最大かつ最も重要な財源論の論点となります。
（財務省） 

少子化対策や高齢者医療・介護など全世代型社会保障制度の構築に向け、広範な税制措置要望が提出されています。

地方自治体が独自に行う子育て支援サービス（例：ベビーシッター利用料補助）の給付が所得税の雑所得として課税される事例に対し、非課税化の検討を求めるほか、産後ケア事業に要する費用に対する消費税非課税措置の創設などが含まれます。
（厚生労働省、総務省）

個人の自助努力による安定的な生活設計を支援するため、現行の生命保険料控除制度（一般、介護医療、個人年金）について、その拡充措置の恒久化が要望されています。

これにより、控除限度額の引き上げや控除対象の安定化が図られ、長期的かつ計画的な個人の資産形成や保障を後押しします。  
（金融庁、厚生労働省、総務省）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、企業が認定された地域再生計画に位置付けられた事業に寄附を行った場合に、最大で寄附額の約9割の税が軽減される制度です。

本要望は、地方への資金の流れを促進する一方で、制度の適正化を目的としています。具体的には、寄附金が事業費を上回らないように管理することや、寄附企業に対し寄附の見返りとして経済的利益の供与を行わないよう徹底するための改善措置が中心となります。
（内閣府、総務省）

社会医療法人等が開設する医療機関が、公的保険の適用外となる訪日外国人患者の自由診療を受け入れた場合、診療費の請求金額に要件が設けられています。本要望は、訪日外国人診療に伴う医療機関の負担に鑑み、訪日外国人に対して請求できる診療費の上限を緩和することを求めるものです。

これにより、医療機関が安心して外国人患者を受け入れられる環境を整備し、受入体制の充実を図ります。
（厚生労働省、農林水産省）

東日本大震災により被害を受けた中小企業者や被災者に対し、日本政策金融公庫等が特別貸付けを行う際に作成される消費貸借に関する契約書について、印紙税を非課税とする特例措置の適用期限の延長が要望されています。
（財務省、国土交通省、厚生労働省、経済産業省）

会計検査院は令和5年度決算検査報告において、非上場株式の評価における類似業種比準方式について、純資産価額方式と比較して評価額が「相当程度低く算定される傾向」にあることを指摘しました。

参考：会計検査院 令和5年度決算検査報告 「第4 相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価について」

特に、類似業種比準方式の適用割合が高い大規模な会社ほど、評価額が相対的に低くなるという構造的な問題が指摘され、異なる規模区分の納税者間で「評価の公平性が必ずしも確保されていない」という懸念が示されています。   

国税庁に対しては、評価の適正化を図るため、以下の対応が強く求められています。

①継続企業としての実態の反映：
企業の収益性や資産性がより正確に反映されるよう、評価通達を見直すこと。   

②恣意的な操作の排除：
非経常的な損失計上や資産の移転等が恣意的に行われ、株価が不当に低くなることを防止する規定を設けること。   

③配当要素の重要性：
類似業種比準方式の計算において、株価決定に重要な配当金額を軽視すべきではない。   

会計検査院の指摘の重さを鑑みると、今後の税制改正で見直しが行われる可能性があります。

今回紹介した内容は、各府省庁から提出された要望の一部です。要望詳細は各府省庁の公式サイト等に掲載されていますので、そちらも併せてご確認ください。

2026年度（令和8年度）税制改正大綱は12月中旬に公表される予定です。正式な発表があり次第、税理士法人AOIみらいの公式ブログで紹介いたします。

今後のスケジュール

2025年11月〜12月頃：与党税制調査会による最終調整
2025年12月中旬：税制改正大綱の決定・発表
2026年1月～2月頃：改正法案の閣議決定・国会提出
2026年3月末頃：国会審議・法案成立
2026年4月1日以降：改正法の施行、適用開始

故人の銀行口座は、金融機関が名義人の死亡を知った時点（相続人からの通知や新聞報道など）で凍結されます。

凍結の目的は、預貯金が遺産分割協議が完了するまでの間、相続人全員の共有財産であるため、現状のまま保全することです。一部の相続人が勝手に預金を引き出し、財産を処分してしまうのを防ぎ、公平な財産分配を担保するために、金融機関は口座をロックする義務を負います。

凍結の対象は銀行預金のほか、投資信託、株式等の有価証券を保有する証券口座も含まれます。凍結が解除され、預金や有価証券が払い戻しまたは移管されるのは、原則として遺産分割協議が成立するか、遺言書の内容が確定した後となります。

従来は、遺産分割が確定するまで預金の引き出しは原則不可能でした。しかし、葬儀費用などの緊急資金確保の必要性から、2019年7月1日に施行された民法改正により『預貯金の払戻し制度』が創設されました。

この制度を利用すれば、家庭裁判所の判断を経ることなく、法定相続人が単独で被相続人の預貯金の一部を引き出すことが可能です。


払戻し可能額の計算式と上限

法定相続人が単独で払い戻し可能な金額は、上限が設定されています。

計算式：口座ごとの相続開始時の預金額 × 1/3 × 払戻しを希望する相続人の法定相続分
上限：1つの金融機関につき150万円

（例）相続人が配偶者（法定相続分 1/2）の場合、預貯金総額1,000万円であれば、計算式では 10,000,000円  ×  1/3 × 1/2 = 1,666,666円ですが、上限150万円が適用される


必要な書類

払い戻し手続きには、通常、以下の書類提出が必要です。

• 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書
• 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
• 払戻しを希望する相続人の本人確認書類および印鑑証明書

家庭裁判所の決定により払戻しができる制度

150万円の上限を超える高額な資金が必要となる場合、『預貯金の払戻し制度』では対応できません。家庭裁判所への申し立てにより、必要と認められた金額の引き出しが可能になります。

この制度を利用するためには、家庭裁判所の審判書謄本などが必要です。

緊急資金を確保した後は、遺産分割協議に基づき、口座の解約・名義変更など正式な手続きに進みます。

銀行での相続手続きには、以下の書類が必要です。

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、および法定相続人を確認できるすべての戸籍謄本
• 法定相続人全員の印鑑証明書
• 通帳、証書、キャッシュカード
• 遺産分割協議書、または遺言書（公正証書以外の遺言書の場合は検認済証明書）

また、手続きは一般的に以下の4ステップで進みます。

1.  死亡通知と手続き開始の申し出
2. 必要書類の収集と提出
3. 銀行側での内容確認（約1週間から1ヶ月）
4. 払い戻し・名義変更の実行

3．の銀行側での内容確認は、金融機関によって対応期間が異なります。書類提出後の目安として、三井住友銀行が2〜3週間、ゆうちょ銀行やみずほ銀行は約1ヶ月を要するとされています。

手続きに時間がかかる最大のボトルネックは、金融機関側の処理速度ではなく、手続きに必要な戸籍謄本の収集にかかる時間です。

法定相続人を確定させるためには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍を含む）と、相続人全員の現在の戸籍謄本を収集が必要です。この作業だけで1ヶ月以上かかることも少なくありません。

この煩雑な作業を劇的に効率化するのが、法務局が発行する『法定相続情報一覧図の写し』です 。この一覧図は、戸籍謄本の内容を公的に証明するもので、一度作成すれば、多くの金融機関、証券会社、法務局（不動産登記）などでの手続きにおいて、原本の戸籍謄本一式の提示を省略できます 。

手続きの初期段階で、まず戸籍を収集し、この一覧図を作成することが、その後の全てのプロセスをスムーズに進める鍵となります。

法務局公式サイト 主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例 から引用

また、遺言書の有無も手続き時間に大きく影響します。遺言書があれば、遺言書がない場合（遺産分割協議が必要な場合）に比べて手続きは格段に円滑化します。

特に公正証書遺言は、家庭裁判所での検認手続き（概ね1～2ヶ月）が不要となるため、実質的な手続き開始までの時間を大幅に短縮できます。

遺言書については、AOIみらい公式ブログでも詳しく解説しています。併せてご確認ください。

故人が上場株式や投資信託を保有していた証券口座も、銀行口座と同様に凍結されます。相続手続きは、銀行口座と同様に、相続人調査、財産特定、遺産分割協議を経て、相続人の証券口座への移管（名義変更）が行われます。   

証券資産の分割方法には、以下の2つがあります。

換金分割：代表相続人の口座へ一旦移管した後、速やかに売却・換金し、その売却代金を現金で分割する方法 。最も簡易で公平性が高い。   

現物分割：銘柄ごとに現物で分割し、各相続人の証券口座へ移管する方法

現物分割を選択する場合、株式や投資信託は市場価格が常に変動しているため、遺産分割協議で評価額を確定した時点と、実際に移管される時点の間で価値が変動する市場リスクが伴います 。公平性を保つためには、相続発生時の正確な評価額（時価）を算出し、相続人全員がこの評価とリスクに納得していることが前提となります。

また、いったん銘柄を保有した後で、分割内容のやり直しはできません。

上場企業の配当金は、通常、信託銀行などの株主名簿管理人（名義書換代理人）が事務を担当しています。そのため、証券口座の移管手続きとは別に、株主名簿管理人である信託銀行等で配当金の相続手続きが別途必要です。

この手続きは企業ごとに異なり、完了までに数カ月を要することが多いため、早期の着手が推奨されます。   

相続税申告で上場株式を評価する際、税務上は相続人に有利な評価方法が適用されます。評価額は以下の4つの株価のうち、最も低い価格に保有株式数をかけて計算されます。

• 相続があった日の終値
• 相続があった月の、毎日の終値の月平均額
• 相続があった月の前月の、毎日の終値の月平均額
• 相続があった月の前々月の、毎日の終値の月平均額

相続した株式や不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税が課税されます。この税金を抑えるために重要なのが「取得費加算の特例」です。

この特例は、相続時に支払った相続税のうち、売却した財産に対応する部分を「取得費」に加算し、譲渡所得金額を減らすことで、結果的に所得税（譲渡所得税）を節税できる仕組みです。

特例を適用するためには、厳格な3つの要件を満たす必要があります。

• 相続または遺贈により財産を取得した人であること。
• その財産を取得した人が、相続税を納めていること。
• その財産を相続開始日の翌日から3年10ヶ月以内に譲渡していること。

「3年10ヶ月以内」という期限は、相続税申告期限（相続開始後10ヶ月）の翌日から3年に相当します 。この期限を過ぎて売却した場合は節税メリットがなくなります。

口座凍結のリスクは、名義人の死亡時だけでなく、認知症などで判断能力が低下した場合にも発生します。れらのリスクを回避し、財産の円滑な承継を実現するための事前対策を紹介します。

生命保険の死亡保険金は、受取人自身の固有財産（遺産ではない）とされ、原則として遺産分割の対象となりません。そのため、被相続人（故人）の死亡と同時に、指定された受取人は金融機関の口座凍結の影響を受けることなく、請求から比較的早い時期に現金を受け取ることが可能です。

そのため、葬儀費用や、遺産分割が完了するまでの当面の生活費など、急な出費への備えとして非常に有効です。

また、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられており、相続税対策としても有効です。

家族信託（民事信託）は、財産を持つ人が特定の目的（介護費用、事業承継など）に従って、信頼できる家族などに託し、管理・運用・承継させる仕組みです。   

家族信託の財産は、委託者の財産から独立した「信託口口座」で管理するため、委託者や受託者の死亡、判断能力低下が発生しても、口座は凍結されません。

ただし、公正証書の作成や金融機関の厳格な審査が必要になるなど、手続きは複雑です。契約設計には、税務上の影響（信託計算書の提出義務など）も伴うため、専門家によるサポートが必須です。

本人が十分な判断能力を有しているうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、財産管理や介護に関する契約締結などを依頼する代理人（任意後見人）を、公正証書によってあらかじめ契約しておく制度です。   

この契約は、本人の判断能力が実際に低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任後に効力が発生します。監督人が選任されると、任意後見人は、契約に基づき銀行等で預貯金の管理や払い出しを行えるようになります。

なお、効力発生に家庭裁判所の関与が必須となります。   

特定の目的を持った信託商品として、大手銀行の一部では、存命中の契約者（預金者）が指定した家族が、資金の管理や払い出しを代行できる「代理出金機能付信託」などの仕組みを提供しています。

代理人キャッシュカード（三井住友銀行など）

日常的な利用を目的としたサービスです。預金者本人が事前に申し込むことで、代理人がATM等で入出金できるキャッシュカードを発行できます。

• 機能: ATMでの入出金など
• 留意点: 本人の判断能力が著しく低下した後も継続して利用できるかは、金融機関の判断に委ねられることが多く、生存中の口座凍結を完全に回避する保証とはなりにくい場合がある

参考：三井住友銀行 代理人指名手続

代理人予約サービス（みずほ銀行）

契約時に本人の判断能力が必要ですが、将来、本人の判断能力が低下した際に、医師の診断書を提出することで、代理人による取引が開始できる仕組みです。

• 機能: ATMでの入出金、窓口での預金払戻し、定期預金の解約、投資信託の売却、住所変更など
• 留意点: 本人の生存中の資金管理を継続することは可能だが、本人が死亡した場合は通常の相続手続きに移行するため、死亡による口座凍結は回避できない。

参考：みずほ銀行「代理人予約サービス」

信託機能付き代理出金サービス（三菱UFJ銀行など）

三菱UFJ銀行の「代理出金機能付信託［つかえて安心］」のように、信託の仕組みを利用して、認知症や体力低下で自分のお金の管理ができなくなった場合でも、家族が管理・出金できる。

• 機能: 家族が代わりに資金を管理・運用できる
• 留意点: 契約内容や手数料（管理手数料）が複雑になる

参考：三菱UFJ銀行 第二出勤機能付信託［つかえて安心］

遺言書があれば、原則として複雑な遺産分割協議書の作成を経ずに、金融機関での名義変更や解約手続きを迅速に進めることが可能になります。   

さらに、2020年7月に導入された自筆証書遺言の法務局保管制度を利用すれば、遺言書の紛失や改ざんのリスクを排除でき、家庭裁判所による検認手続きも不要となるため、相続発生後の手続きをさらに迅速化できます。   

生前に財産を移転することは、将来的な相続税の課税対象財産を計画的に減らし、相続時の税負担を軽減する有効な手段です。また、凍結される心配もありません。

贈与税には年間110万円までの基礎控除（非課税枠）があり、この範囲内であれば贈与税はかかりません。この非課税枠を活用するのが暦年贈与です。   

※2024年（令和6年）1月1日以降の贈与については、相続開始前7年以内に行われた贈与が、相続財産に「持ち戻し加算」されるルールに延長されました。生前贈与による節税効果を最大限に得るためには、早期に計画的な贈与を実行しましょう。

生前贈与については、AOIみらい公式ブログでも解説しています。併せてご覧ください。

相続時の銀行・証券口座の手続きは、単なる行政手続きではなく、「資金難の不安」「手続きの複雑さ」に加え、税務上の高度な判断が複合的に絡み合う領域です。

少しでも不安を感じたら、早めに専門家へ相談しましょう。

税理士法人AOIみらいでは、相続に関する初回のご相談を無料で承っております。

「遺産分割協議が終わるまでに資金不足になったら不安」
「親が認知症になる前に対策をしたい」

など、お気軽にご相談ください。現在の状況やご不安に感じていることを伺い、今何をすべきか、どのような選択肢があるのかを分かりやすくご説明します。

ご相談は、オンライン（Zoom等）でも可能です。土日祝日や夜間のご面談にも柔軟に対応しております。遠方にお住まいの方や、お仕事でお忙しい方もご安心ください。

まず、法律で定められた相続のルール（法定相続）に基づくと、ご自身の相続がどのパターンに当てはまるかを見ていきましょう。

遺言書がある場合には、遺言書にある内容にしたがって遺産を分けます。遺言書がない場合には、民法は誰が相続人になれるかを定めています。これを法定相続人といいます。

法定相続人は、配偶者（夫または妻）は常に相続人となります。
その上で、以下の順位で配偶者と共に相続人が決まります。

①配偶者
②血族相続人
第1順位：子およびその代襲相続人
第2順位：直系尊属（父母、祖父母など）
第3順位：兄弟姉妹およびその代襲相続人（甥・姪）

配偶者のほか、法定相続人となるのは上記のうち最も上位の順位のみです。（たとえば子どもがいれば、第2順位以下は法定相続人にならない）

ただし、この法定相続分はあくまで法律が示す目安であり、必ずこの割合で遺産を分けなければならないわけではありません。

相続人全員で「誰がどの財産をどれくらい相続するか」を話し合って決める手続きを「遺産分割協議」と呼びます。この話し合いで相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で財産を分けることも可能です。その場合、全員の合意内容が法定相続分よりも優先されます。

それでは、「もし我が家だったらどうなるのか」をイメージして、具体的なケースを見ていきましょう。ここでは遺産総額6,000万円と仮定して、誰がいくら相続することになるのかを計算してみます。

• 妻の法定相続分（2/3）：6,000万円 × 2/3 = 4,000万円
• 夫の両親の法定相続分（計1/3）：6,000万円 × 1/3 = 2,000万円
  • 父の取り分（1/6）：2,000万円 × 1/2 = 1,000万円
  • 母の取り分（1/6）：2,000万円 × 1/2 = 1,000万円

• 夫の法定相続分（3/4）：6,000万円 × 3/4 = 4,500万円
• 妻の妹の法定相続分（1/4）：6,000万円 × 1/4 = 1,500万円

両親は他界しているが、母方の祖母が健在。相続人は妻と夫の祖母

• 妻の法定相続分（2/3）：6,000万円 × 2/3 = 4,000万円
• 夫の祖母の法定相続分（1/3）：6,000万円 × 1/3 = 2,000万円

相続人は妻と、既に他界している夫の姉の子（甥1人）と弟の子（甥・姪2人）

• 妻の法定相続分（3/4）：6,000万円 × 3/4 = 4,500万円
• 甥・姪の法定相続分（計1/4）：6,000万円 × 1/4 = 1,500万円
  • 姉の子（甥）の取り分（1/8）：姉が受け取るはずだった1/4の半分（1/8） → 1,500万円 × 1/2 = 750万円
  • 弟の子2人（甥・姪）の取り分（計1/8）：弟が受け取るはずだった1/4の半分（1/8）を2人で分ける → 750万円
    • 弟の甥の取り分（1/16）：750万円 × 1/2 = 375万円
    • 弟の姪の取り分（1/16）：750万円 × 1/2 = 375万円

これらのケースのように、ご自身の意思とは関係なく、法律に基づいて自動的に財産が分割されるのが法定相続の原則です。

遺留分は「相続人の生活を守るためのセーフティネット」

相続を理解する上で「遺留分（いりゅうぶん）」の制度を知っておくことが重要です。

遺留分とは、特定の相続人に法律上最低限保障されている遺産の取り分のことです。

例えば、故人が遺言書で「全財産を特定の団体に寄付する」と遺していたとしても、残された家族の生活基盤が揺らがないよう、一定割合の財産を請求する権利が認められています。まさに、相続人のための「生活保障的なセーフティネット」と言える制度です。

遺留分が認められる相続人（権利者）

この遺留分を持つ権利があるのは、故人との関係が近い相続人に限定されています。
なお、故人の兄弟姉妹（およびその代襲相続人である甥・姪）には、相続人であっても遺留分がありません。

• 配偶者
• 子（およびその代襲相続人である孫など）
• 直系尊属（父母や祖父母）

遺留分の具体的な割合

遺留分は、まず「遺産全体に占める遺留分の割合」を出し、それに「各相続人の法定相続分」を掛けて算出します。

例えば、遺産6,000万円・相続人が妻と夫の母の場合、遺言書で「全財産を第三者に遺贈する」と書かれていた場合でも、以下が遺留分となります。

1. 遺産全体に占める遺留分は1/2（配偶者が含まれるため）
2. 妻の遺留分  6,000万円 × 1/2 ×（妻の法定相続分 2/3）= 2,000万円
3. 夫の母の遺留分  6,000万円 × 1/2 ×（母の法定相続分 1/3）= 1,000万円

遺留分を請求する方法と期限

遺留分は、何もしなくても自動的にもらえるわけではありません。権利を侵害された相続人が、遺産を多く受け取った人に対して「遺留分をください」と意思表示をする必要があります。これを「遺留分侵害額請求」と呼びます。

この権利には時効があり、以下のいずれかの期間が経過すると消滅してしまいます。

• 相続の開始と遺留分を侵害する贈与等があったことを知った時から1年以内
• 上記を知らなくても、相続開始の時から10年

遺言書がない場合、残された配偶者は、義理の両親や兄弟姉妹（ケースによっては甥・姪）と遺産分割協議を行わなければなりません。

しかし、義理の親族との関係が良くない場合、感情的な対立から話し合いがまとまらないことがあります。特に、長年疎遠だった義理の兄弟姉妹や、全く面識のない甥・姪が相続人になった場合、連絡先を探すこと自体が困難で、手続きが長期化・複雑化する可能性が非常に高くなります。

また、生前の金銭的なやり取りが論争の火種となるケースもあります。

例えば、義理の兄弟姉妹から、「あなたは故人から生前に住宅資金として数百万円を受け取っていたはずだ（特別受益）。私たちは何ももらっていないのだから、その分はあなたの相続分から差し引くべきだ」といった主張がなされることがあります。

過去のお金のやり取りは証明が難しく、記憶違いや感情的なしこりも絡み、相続の話が「争族」へと発展してしまうのです。

遺産が預貯金であれば、法定相続分通りに1円単位で分けることが可能です。

土地や建物は物理的に分割することが難しく、無理に分ければ価値が大きく下がってしまいます。

このような場合、不動産を相続する配偶者が、他の相続人に対し、相続分に見合った現金を支払う（代償分割）のが一般的です。しかし、代償金は数百万円、時には数千万円にのぼることもあります。

残された配偶者にそれだけの現金がなければ、最悪の場合、住み慣れた自宅を売却して代償金を支払わざるを得ないという事態に追い込まれかねません。

遺産が自宅不動産しかなく、「自宅不動産を配偶者に相続させたい」とお考えの場合は特に注意が必要です。

これらのトラブルを回避するためには、遺言書の作成が最も確実です。相続においては、法律で定められたルール（法定相続）よりも、故人が遺した「遺言書」の内容が絶対的に優先されます。

遺言書作成 3つのポイント

①財産をすべて配偶者に相続させたい場合は、「全財産を配偶者に相続させる」と明確に記載する
「妻（または夫）〇〇に全財産を相続させる」という一文を記載することで、他の相続人が遺産分割協議に関与する余地がなくなります。

②遺言執行者を指定する
相続手続きをスムーズに進めるため、手続きを行う遺言執行者（信頼できる親族や専門家など）を指定しておきましょう。これにより、残された配偶者の手続き上の負担を大幅に軽減できます。

③付言事項で想いを伝える
法的な効力はありませんが、「付言事項」として、なぜこの遺言内容にしたのか（例：「妻には長年支えてもらった感謝を込めて」など）、他の親族への感謝の気持ちを記すことで、心情的な対立を和らげ、円満な相続の助けとなります。

なお、第3順位である兄弟姉妹（およびその代襲相続人である甥・姪）には、遺留分を主張する権利がありません。つまり、「全財産を配偶者に相続させる」という遺言書があれば、、兄弟姉妹からは法的に一切異議を申し立てることができないことになります。

これは子どものいない夫婦にとって重要なポイントです。相続トラブルを回避し、遺された配偶者が安心して暮らせるように、遺言書は作成しましょう。

遺言書については、AOIみらい公式ブログでも詳しく解説しています。併せてご確認ください。

お子様のいないご夫婦にとって、法定相続のルールは、時にご自身の意思とは異なる過酷な結果をもたらします。しかし、元気なうちに法的に有効な「遺言書」を準備しておくことで、リスクを回避し、最愛のパートナーへ全ての財産と思いを託すことが可能です。

税理士法人AOIみらいでは、相続に関する初回のご相談を無料で承っております。

「うちはどのケースに当てはまる？」
「何から手をつければいいか、一緒に整理してほしい」
「まず話だけ聞いてみたい」

など、お気軽にご相談ください。現在の状況やご不安に感じていることを伺い、今何をすべきか、今後どのような選択肢があるのかを分かりやすくご説明します。

ご相談は、オンライン（Zoom等）でも可能です。土日祝日や夜間のご面談にも柔軟に対応しておりますので、遠方にお住まいの方や、お仕事でお忙しい方もご安心ください。

遺言書を作成する最大の目的は、相続紛争の予防です。遺言書があることで、記載内容は法定相続分よりも優先され、遺産分割協議が原則不要となります。相続人全員の合意を待つことなく、被相続人（遺言者）の意思に基づいた速やかな財産承継が実現します。

また、遺言書を使えば、法定相続人以外の人へ相続財産を移転（遺贈）することも可能です。たとえば、子どもの配偶者が長年介護をしてくれていても、法定相続人ではないため相続する権利はありませんが、遺言書を作成すれば財産を遺すことが可能です。

しかし、遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことが必要です。遺言書がないことが原因で、被相続人の意思を示すことができず、相続人同士の協議だけでは揉めてしまう場合も少なくありません。

また、遺言書がない場合、預貯金口座や株式などの金融資産は、遺産分割協議が成立するまで原則凍結されます。遺言書があれば、遺言執行者が単独で手続きを進めることができ、預貯金の解約手続きや不動産の名義変更手続きなどをスムーズに行うことができます。

遺言書はすべての人に推奨されますが、特に以下のケースに当てはまる方は、相続トラブルや予期せぬ財産承継のリスクが高いため、遺言書作成を検討しましょう。

遺言書を作成する上で最も重要なのは、「確実に遺志を実現できること」です。そのためには、形式の確実性と保管の安全性が確保されている方法を選択することが極めて重要です。

遺言書には主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

最も推奨される方式です。公証人が遺言者から聞き取った内容を基に作成し、原本を公証役場で保管します。

• メリット
  • 公証人が法律に従って作成するため、形式不備による無効リスクが低く、原本が公証役場に保管されるため、偽造や紛失の可能を排除できる
  • 相続開始後、家庭裁判所での検認手続きが不要のため、相続人が速やかに手続きを開始できる
• デメリット
  • 証人2名の確保、本人と証人、公証人の署名・押印が必要が必要
  • 財産額に応じた公証人手数料が発生する

 

公正証書遺言の作成例（法務局 公式サイトから引用）

被相続人が全文、日付、氏名を自筆し、押印することで作成される方式です。

• メリット
  • 保管料が遺言書1通につき¥3,900と安価
  • 証人が不要で、署名・押印は本人のものだけで作成できる
• デメリット
  • 本人が保管する場合、家族に自筆証書遺言の存在を知らせていなければ、見つけてもらえない場合や、紛失・改ざんなどのリスクがある
  • 遺言書の保管者や発見した相続人は、遺言書を家庭裁判所に提出し、「検認」を請求しなければならない 
    ※検認：相続人に対し遺言の存在を知らせるとともに、遺言書の形状や内容などを明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続き
  • 遺言者本人が自筆で書かなければならない。代筆・パソコンでの作成は無効

なお、現在は上記のデメリットを低減する「法務局における自筆遺言書保管制度」が導入されています。法務局で保管すれば紛失・偽造のリスクがなく、遺言書保管官による外形的なチェックを受けること、死亡時において指定した相続人へ通知をしてもらうことが可能です。また、公正証書遺言と同様に検認手続きが不要です。

保管申請手続きは遺言者本人が法務局に出向いて行う必要があり、代理人や専門家に依頼することはできません。

法務局公式サイト「預けて安心！自筆証書遺言書補完制度」から引用

秘密証書遺言は、遺言の内容を誰にも知られずに作成できます。公証人と証人2名にその存在を証明してもらいますが、内容は見られないため、公証人に知られることもありません。遺言書は公証役場では保管されず、被相続人本人が保管します。

• メリット
  • 遺言書の内容を秘密にしたままにできる
  • 全文自筆が必要な自筆証書遺言と異なり、パソコンで作成した遺言も有効
• デメリット
  • 公正証書遺言と同じく、公証人役場に行き、証人を２人同席させる必要がある
  • 本人が保管する場合、家族に自筆証書遺言の存在を知らせていなければ、見つけてもらえない場合や、紛失・改ざんなどのリスクがある
  • 遺言書の保管者や発見した相続人は、遺言書を家庭裁判所に提出し、「検認」を請求しなければならない
  • 自筆証書遺言としての形式に則っていない場合、無効となる

遺言書には「法定遺言事項」と「付言事項」の二つが記載できます。

• 法定遺言事項：財産の承継、相続人の廃除、認知、遺言執行者の指定など、民法が規定し、法的な効力を持つ
• 付言事項:：法的な効力を持たない記載事項のことで、遺言者の気持ちや想いを残された相続人に伝えるためのメッセージです。遺言の背景や理由を具体的に記すことが、相続紛争の予防に効果的

法定遺言事項

相続に関する事項
・相続分の指定
・遺産分割方法の指定
・遺産分割の禁止

財産の処分に関する事項
・遺贈
・寄付

身分に関する事項
・子の認知（非嫡出子の認知）
・未成年後見人の指定

遺言執行に関する事項
・遺言執行者の指定 （専門家の指名も可）

付言事項

・祭祀主催者の指定（仏壇や墓などの祭祀を承継する人）
・生命保険受取人の変更
・遺産の分割理由や家族への感謝のメッセージ

遺言書は、遺言者の生前であればいつでも、何度でも撤回・変更することが可能です。公正証書遺言は原本が公証役場に残っているため、勝手に破棄するだけでは撤回になりません。

撤回する方法は主に以下のとおりです。

1. 遺言の方式で撤回：公証役場に出向き、以前の遺言の全部または一部を撤回する旨を記載した公正証書を新たに作成します。
2. 新たな遺言書の内容が抵触：新たな遺言書を作成し、以前の遺言書の内容と抵触する部分については、新しい遺言書の内容が優先されます。
3. 遺言書の内容に抵触する行為: 遺言書に記載された財産を売却するなど、遺言の内容と相反する行為を行った場合、該当部分が撤回されたとみなされます。

遺言書で法定相続割合のとおりに財産を分割しない場合、その理由をご家族に生前から説明し、納得してもらうことが非常に重要です。遺言書に記載する付言事項は、遺言者の気持ちを伝える「心理的緩衝材」として機能しますが、生前のコミュニケーションが最も大切です。

不動産は現金のように分割できないため、相続にあたってトラブルになる可能性が高い資産です。また、不動産を相続した場合、相続税を現金で用意する必要があったり、名義変更をしたり、相続後に固定資産税がかかるなど、手間も費用もかかります。

ご家族にとって不要な不動産であれば、大きな負担となるため、遺言書を作成する前に必要性を検討することをおすすめします。

事業承継においては、被相続人が株式を保有する会社で不動産を購入することで、保有現金よりも不動産の評価額のほうが安くなるため、自社株式の評価額を下げる効果が期待できます。

その結果、後継者への自社株式相続の際の納税負担が軽減されることもあります。税理士と連携し、事業の状況を踏まえた不動産の活用を検討することが重要です。

遺言書を作成する上で最も注意が必要なのが「遺留分」です。

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者、子、直系尊属）に法律上保障されている最低限の遺産取得割合のことです 。遺言書によって遺留分を侵害する財産配分を指定した場合、侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」として、財産を受け取った相続人に対して、遺留分に相当する金銭の支払いを請求できるため、相続トラブルの原因になる可能性があります。

遺留分に関するトラブル回避策として、以下を検討するとよいでしょう。

• 付言事項を活用する: 遺言書に「付言事項」として、遺産分割の理由を具体的に記載することで、相続人の納得を得やすくなります。
• 遺言執行者を指定する： 遺言執行者に弁護士や司法書士などの専門家を指定することで、遺言内容の正確な執行と円滑な手続きを実施できます。
• 生前に対策を講じる：生前贈与や生命保険の活用: 遺留分計算の対象にならない生命保険を活用したり、生前に贈与を行うことで遺産の評価額を調整できます。
• 遺留分放棄:：相続人に事前に遺留分の放棄をしてもらう方法もあります。ただし、遺留分の放棄は相続人の任意であり、強制することはできません。
• 財産を正確に記載する: 遺言書に財産を漏れなく正確に記載することで、手続きの遅延やトラブルを防げます。
• 専門家への相談: 遺留分に関する遺言書作成は複雑になることがあるため、専門家への相談をお勧めします。

自筆証書遺言は、形式不備で無効になるリスクが非常に高いです。遺言書の全文が自筆で書いていない場合（財産目録を除く）や、遺言の日付がない、または特定できない場合、そして署名・押印がない場合は無効となります。

また、一つの証書で複数人が共同して遺言を残す共同遺言も禁止されています。

これらの形式不備は、遺言者が亡くなった後に判明するため、無効リスクを避けるためにも、公証人が関与する公正証書遺言の作成を検討しましょう。

遺言者が亡くなった後に遺言書を発見した場合、勝手に開封せず、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認手続きを行いましょう。

封印のある自筆証書遺言を家庭裁判所以外で開封すると、5万円以下の過料に処せられます。「遺言書」と書かれた封筒も、検認が終わるまで開封しないでください。

なお、公正証書遺言には検認は不要です。

遺言書の作成は、相続対策のプロセスにおける「始まり」であり、「終わり」ではありません。財産状況や家族構成は時間の経過とともに変化するため、遺言書は定期的に見直し、修正を行う必要があります。   

少しでも不安を感じたら、手遅れになる前に専門家へ相談しましょう。

税理士法人AOIみらいでは、相続に関する初回のご相談を無料で承っております。

「遺言書作成について、何から手をつければいいか整理したい」
 「まず話だけ聞いてみたい」

など、お気軽にご相談ください。現在の状況やご不安に感じていることを伺い、今何をすべきか、どのような選択肢があるのかを分かりやすくご説明します。

ご相談は、オンライン（Zoom等）でも可能です。土日祝日や夜間のご面談にも柔軟に対応しております。遠方にお住まいの方や、お仕事でお忙しい方もご安心ください。

下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）は、取引上、優越的な立場にいる親事業者が、弱い立場にある下請事業者に対して不当な要求や不利益を与えることを防ぎ、公正な取引を実現するための法律です。

資本金の大きい会社が小さい会社へ一方的に不利な条件を押し付けるといった事態を防ぎ、中小企業の利益を保護することを目的としています。

適用基準は、事業者の資本金規模と取引の類型で判断されます。対象となる取引は主に、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託の4類型に分類され、それぞれに資本金基準が設けられています。

親事業者の資本金規模が大きく、下請事業者の資本金が小規模の場合に限り、法律の保護対象となります。

経済産業省 「中小受託取引適正化法（下請法改正法）」から引用

下請法では、親事業者に特定の「義務」と「禁止行為」を課しています。

親事業者の４つの義務

1.  書面の交付義務
発注する際は、口約束によるトラブルを防ぐため、委託内容・下請代金の額・支払期日・支払方法などを明記した書面を交付する必要があります。

2.  支払期日を定める義務
下請代金の支払期日は、商品やサービスの受領日から起算して60日以内で、かつ、できる限り短い期間内に定める必要があります。

3.  書類の作成・保存義務
下請取引の内容受領した給付（物品等）の内容、下請代金の額など）を記録した書類または電磁的記録（データ）を作成し、2年間保存する義務があります。

4.  遅延利息の支払義務
支払期日までに代金を支払わなかった場合、受領日から60日を経過した日から、実際に支払う日までの期間について、年率14.6%の遅延利息の支払い義務が発生します。

親事業者の禁止行為

親事業者には、以下の11項目にわたる不公正な行為が禁止されています。

1.  受領拒否：発注した物品等の受領を拒むこと。
2.  下請代金の支払遅延：定められた支払期日までに代金を支払わないこと。
3.  下請代金の減額：発注時に決めた代金を一方的に減額すること。
4.  返品：受け取った物品等を不当に返品すること。
5.  買いたたき：市場価格に比べて著しく低い代金で発注すること。
6.  購入・利用強制：自社が指定する製品やサービスを強制的に購入・利用させること。
7.  報復措置：下請事業者が違反行為を公正取引委員会等に知らせたことを理由に、取引を停止するなどの不利益な取り扱いをすること。
8.  有償支給原材料等の対価の早期決済：自社から供給した原材料の代金を、下請代金の支払期日より早く相殺（決済）すること。
9.  割引困難な手形の交付：支払期日までに現金化できないような手形を交付すること。
10. 不当な経済上の利益の提供要請：下請事業者に金銭や労務の提供などを不当に要求すること。
11. 不当な給付内容の変更・やり直し：費用を負担せずに、発注内容の変更ややり直しをさせること。

背景にあるのは、深刻な物価上昇です。原材料費や人件費が上がっているにもかかわらず、弱い立場の下請事業者が発注元に価格交渉をしても、十分に取り合ってもらえない。このような状況では賃上げもままなりません。

こうした価格転嫁を阻害する商慣習をなくし、サプライチェーン全体で公正な取引を実現するために、今回の法改正に至りました。

経済産業省 「中小受託取引適正化法（下請法改正法）」から引用

改正下請法は2026（令和8）年1月1日に施行されます。制度面・用語面ともに重要な変更があり、委託事業者には実務対応が求められます。

現時点で経過措置は明示されていないため、企業としては2026（令和8）年1月1日以降に実施されるすべての下請取引に対して、改正後のルールに沿って取引できるよう、準備を進める必要があります。

中小受託事業者から原材料費や労務費の上昇などを理由に増額要請があった場合、委託事業者は協議に応じる義務が課されます。協議を行うことなく価格を据え置くことは、新たな禁止行為である「買いたたき」の一類型とみなされる可能性があります。

経済産業省 「中小受託取引適正化法（下請法改正法）」から引用

原則として、割引困難か否かを問わず、手形による支払いが禁止されます。支払いは、支払期日（受領後60日以内）までに、現金（銀行振込等）で行う必要があります。電子記録債権やファクタリングについても、支払期日までに代金に相当する金銭（手数料等を含む満額）を得ることが困難であるものについては認められません。

これは中小企業の資金繰り改善に直結する大きな変更点です。

経済産業省 「中小受託取引適正化法（下請法改正法）」から引用

物流問題に対応するため、新たに「特定運送委託」が法の対象に追加されます。これにより、貨物運送事業者（トラック事業者等）が荷主から受ける運送委託も、資本金や従業員数の要件を満たせば法の保護対象となります。

経済産業省 「中小受託取引適正化法（下請法改正法）」から引用

従来は資本金のみで委託事業者（親事業者）の範囲を定義していましたが、新たに「常時使用する従業員数」の基準が追加されます。

具体的には、本法の趣旨や運用実績、取引の実態、事業者にとっての分かりやすさ、既存法令との関連性等の観点から、従業員数300人（製造委託等）又は100人（役務提供委託等）が基準となります。

これにより、資本金は小さくても従業員数の多い大企業も対象となります。

これまでは公正取引委員会が主務官庁でしたが、改正後は事業所管省庁（経済産業省、国土交通省など）も、違反の恐れがある委託事業者に対して指導・助言権限が付与されます。これにより、より広範で迅速な監督・執行体制が期待されます。

経済産業省 「中小受託取引適正化法（下請法改正法）」から引用

「金型以外の型等の製造委託」を追加
木型や紙型など、金型以外の「型」の製造委託も対象として追加されます。

必要的記載事項が電磁的方法により提供可能に
中小受託事業者の承諾があれば、電子メールやクラウドシステム等の電磁的方法で行うことが可能になります。

遅延利息の対象に減額を追加
不当に代金を減額した場合、その減額した日から60日を経過した日から、実際に返還する日まで年率14.6%の遅延利息の支払いが必要になります。

既に違反行為が行なわれていない場合等の勧告に係る規定の整備
調査開始時点で違反行為が解消されていても、過去の違反行為に対して公正取引委員会が勧告できるよう規定が整備されます。

この法改正を受け、それぞれの立場でどのような準備が必要になるかを確認しましょう。

契約書類や取引条件の総点検
現行の契約書類や取引条件を確認し、改正内容に沿って見直すことが必要です。中小受託事業者との基本契約書や発注書面の条項を確認し、価格変更や協議に関する取り決めが整備されているかを確認します。

改正後は価格交渉への対応が義務となるため、契約上も価格改定の協議プロセスやコスト上昇時の取り扱いについて明記しておくことが望まれます。

支払条件の全面的な見直し
支払条件についても全面的な見直しが求められます。約束手形を使った支払方法は改正後に禁止されるため、その旨を契約書から削除し、支払期日までに現金化可能な手段（銀行振込など）に統一する必要があります。

支払サイト（支払までの期間）が下請法の定める上限（製造委託等なら60日以内）に収まっているかを再確認し、必要に応じて短縮しましょう。振込手数料を中小受託事業者に負担させていないかも点検対象です。

用語の変更と契約書の修正
既存の契約書や発注書のひな形を見直し、法律の名称変更、用語の修正、支払条件の変更などを反映しましょう。

価格交渉体制の整備
受託側からの増額要請に対応するための、社内プロセスを確立する必要があります。どの部署が、どのような手順で協議に応じるのか、ルールを明確にしておきましょう。協議の議事録を残すことも重要です。

対象範囲の見直しと社内周知の徹底
新たに下請法の対象となる可能性のある取引先や委託関係に注意が必要です。例えば、資本金は大きいが従業員規模が小さい企業との取引は、従業員数基準の導入により中小受託事業者と位置づけられる可能性があります。

また、物流・運送の委託が新たに対象となりました。現行の取引を一つひとつ確認し、該当する場合は契約内容を見直しましょう。

調達・購買部門、経理部門、現場で発注を行う担当者には、価格交渉義務や手形廃止といった変更点について、具体的な行動指針を伝える必要があります。価格見直しの申し出があった場合の報告ルート、手形払いからの移行フローなど、標準化された社内ルールを構築しましょう。

価格交渉の準備
コストが上昇した際には、その客観的な根拠を示す資料を準備しましょう。原材料の仕入価格や光熱費の推移、労務費の計算根拠などを具体的に示すことで、交渉を有利に進めることができます。

交渉履歴の保存
いつ・誰と・どのような内容で価格交渉を行ったのか、メールや議事録で記録を残しておくことが、自社を守る上で重要になります。

資金繰り計画の見直し
支払いが手形から現金に変わることで、入金サイクルが早まります。これを機に、自社の資金繰り計画を再評価し、より安定した経営基盤を築きましょう。

契約条件の確認と電子交付への対応
新規契約時や契約更新時には、支払条件などが新しい法律に準拠しているかを必ず確認しましょう。不利な条件を提示された場合は、毅然とした態度で修正を求めることが重要です。

また、委託事業者から書面の電子交付を求められるケースが増える可能性があります。電子データの確認方法や保存方法について、社内で準備を進めておきましょう。

今回の法改正について、公正取引委員会が全国で説明会を実施しています。最新の情報を入手し、疑問点を解消するためにも、積極的に活用しましょう。

オンライン説明会も開催されますので、自社の状況に合わせて参加を検討しましょう。

▼開催概要・お申込はこちら
本局・地方事務所等開催
オンライン開催

フリーランスや一人社長の法人といった小規模な事業者との取引において、「フリーランス保護新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）と「中小受託取引適正化法」（取適法）、どちらの法律が適用されるのかを整理します。

フリーランス保護新法：保護対象は従業員のいない個人・一人社長の法人に限定されます。発注側の規模を問わず全ての事業者に適用されます。

中小受託取引適正化法（取適法）：発注者と受注者の資本金・従業員数の差で適用が決まり、フリーランスと中小企業を保護します。

発注者側は、取引相手が「従業員を使用しないフリーランス」「一定規模以下の中小事業者」のどちらなのか、さらに委託する業務内容が両法の対象となるかなど、様々な要素から適用される法律を判断する必要があります。 

・取引相手がフリーランスであれば、フリーランス新法が適用される
・取引相手が中小事業者であり、委託業務内容が該当する場合は、中小受託取引適正化法が適用される
・両方の法律に違反する行為があった場合は、原則としてフリーランス新法が優先される

フリーランス保護新法については、AOIみらい公式ブログでも詳しく解説しています。併せてご確認ください。

「中小受託取引適正化法」は、委託事業者にとっては、コンプライアンス体制の強化が急務となりますが、取引先との関係をより対等で健全なものに見直す機会です。

中小受託事業者にとっては、自社の価値を正当に主張し、経営を安定させるための強力な後ろ盾となる法律です。契約書の見直し、支払いプロセスの変更、価格交渉の準備など、やるべきことは多岐にわたりますので、早めに着手しましょう。

公正取引委員会の公式サイトでは、取適法関係資料が多数掲載されています。こちらも併せてご確認ください。

今回の税制改正では、個人の基礎控除および給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設が行われます。

基礎控除は、合計所得金額2,350万円以下の納税者を対象に、一律58万円へ引き上げられます。さらに、給与収入金額に応じた「基礎控除の特例」による上乗せ措置が講じられます。

給与所得控除については、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

これらの見直しにより、いわゆる「103万円の壁」は最大「160万円の壁」へと変更され、就業調整の緩和が期待されます。

19歳以上23歳未満の特定扶養親族（主に大学生等）を有する世帯の税負担軽減を目的として創設されました。扶養親族の合計所得金額が一定額を超える場合でも、控除を段階的に適用できる制度です。 

改正内容の詳細につきましては、以下の記事をご参照ください。

改正内容は、原則として2025（令和7）年分の所得税から適用され、同年12月以降の年末調整から具体的な対応が必要となります。企業のご担当者様が留意すべき実務上のポイントは、主に以下の4点です。

年末調整時に従業員から受理する各種申告書について、以下の変更点を正確に理解し、運用する必要があります。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

・扶養親族等の合計所得金額要件が、現行の48万円以下から58万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下から123万円以下）へ引き上げられます。これにより、従来はパート収入が105万円であったため控除対象外だった配偶者などが、新たに控除対象となる可能性があります。

・全従業員に扶養状況を一度確認し、変更がある場合は申告書の修正・再提出が必要である旨を周知しましょう。

給与所得者の特定親族特別控除申告書（新設）

・「特定親族特別控除」の適用を受けるために、従業員からの提出が必須となる新しい申告書です。「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」等と統合された兼用様式として、国税庁ホームページに公開されています。その年の最後に給与の支払を受ける日の前日までの提出が必要となるため、計画的な配布と記載要領の説明が重要です。

国税庁ホームページ 「各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書

・基礎控除申告書:
納税者本人の「合計所得金額」に基づき「基礎控除の特例」が適用されます。特に副業等、給与所得以外の所得がある従業員の場合、合計所得金額の正確な見積もりが困難なケースも想定されます。国税庁から示される具体的な計算方法やQ&Aを注視し、従業員からの質問に的確に回答できる体制を整えましょう。

・配偶者控除等申告書:
配偶者の合計所得金額を算出する際、改正後の給与所得控除額（最低65万円）を適用して計算する必要がある点を、従業員に周知しましょう。計算の複雑化に伴い、申告書受理時のチェック体制を強化しておきましょう。

・所得基準の正確な判定:
「基礎控除の特例」の判定基準は、あくまで「合計所得金額」です。目安として示される「給与収入〇〇万円相当」という表現と混同しないよう、従業員に注意喚起するとともに、担当者も厳密な確認が求められます。

・限定措置の管理:
合計所得金額が132万円超655万円以下の層への特例加算は、令和7年・8年分の2年間限定措置です。令和9年分以降は適用がなくなるため、将来的な手取り額に影響が出ることを事前に従業員へ説明することが望ましいでしょう。

・適用範囲の誤認防止:
「特定親族特別控除」は、対象親族の合計所得金額が「58万円超123万円以下」という特定の範囲に限定されます。58万円以下であれば従来の扶養控除、123万円を超えればいずれの控除も適用外となるため、この区分を明確に説明する必要があります。

・重複控除の排除:
同一の親族について、夫婦それぞれが扶養控除や特定親族特別控除を重複して申告していないか確認が必要です。

複雑化する令和7年分の年末調整を円滑に進めていただくために、申告書受理時や計算時に注意すべき点をまとめたチェックリストをご用意いたしました。貴社の実務における確認漏れや計算ミスの防止、担当者様の業務負担軽減の一助として、ぜひお役立てください。

控除額計算方法が大幅に変更されるため、使用しているシステムの適切なアップデートが不可欠です。

・システム改修内容の確認:
利用中のシステムが、改正後の基礎控除（特例加算、時限措置含む）、給与所得控除、特定親族特別控除の計算方法、各種所得要件の変更、新しい兼用様式などに正確に対応可能か確認します。

・アップデートの適用と検証:
アップデートの提供時期を確認し、社内適用スケジュールを策定します。適用後は、テストデータを用いて計算結果を検証し、本番業務開始前に問題点を解消しておきましょう。

・関連帳票・テーブルの更新:
計算時に参照する「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」も改正されました。国税庁公式サイトに公開されていますので、ご確認ください。

国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表

また、特定親族特別控除の適用がある場合、既存の源泉徴収簿では対応できない可能性があるため、システム上の管理方法や手計算の場合の記載方法を事前に確認しておきましょう。

制度改正を円滑に導入するためには、従業員への事前の丁寧な情報提供が不可欠です。

・説明会の開催・相談窓口の設置:
全従業員または対象者層に向けた説明会を実施することが有効です。また、個別の具体的な質問に対応可能な相談窓口を人事・経理部門に設置し、従業員の疑問点を解消できる体制を整えます。

・住民税への影響に関する説明:
所得税の控除額が、そのまま住民税に同額で反映されるとは限りません。住民税の計算は翌年度になるため、所得税の減税効果と翌年の住民税額との間に認識のズレが生じないよう、「所得税と住民税では制度や計算時期が異なる」ことを事前に説明しておきましょう。

計画的な準備・実行のため、早期に社内スケジュールを策定しましょう。

【〜9月】情報収集・準備期間:
国税庁等から発出される最新情報を継続的に収集し、社内の対応方針を確定。システムベンダーと連携し、改修・テスト計画を策定・実施します。担当者向けの社内研修もこの時期に企画・実施し、知識の標準化を図ります。

【10月〜11月】周知・申告書回収期間:
従業員への説明会開催等により、改正内容と手続きの変更点を周知徹底します。新様式を含む各種申告書を配布し、回収を開始するとともに、提出されたものから順次内容のチェックを進め、不備があれば速やかに修正を依頼します。

【12月】計算・精算期間:
回収・チェック済みの申告書に基づき、改正後の控除額を適用して年末調整計算を実施します。特に新設された控除の計算結果については、複数人による検算・検証作業を徹底しましょう。

【翌年1月〜】法定調書提出・総括期間:
税務署および市区町村へ法定調書等を提出します。当年の年末調整実務を総括し、次年度の改善に繋げましょう。

令和7年度税制改正は、多くの給与所得者にとって税負担軽減に繋がる一方、年末調整の実務は大幅に複雑化します。

企業のご担当者様におかれましては、本記事で示した実務上の留意点を参考に、早期の段階から情報収集に着手し、システム対応や従業員への周知計画を策定することが、年末調整業務を円滑に遂行するための鍵となります。

税理士法人AOIみらいは、グループ会社に社会保険労務士法人を持ち、いわゆる「年収の壁」の変更に伴う社会保険に関するご相談や、就業規則の見直しなどおもワンストップでご支援いたします。

改正に伴う年末調整の実務対応に少しでも疑問やご不安がございましたら、税理士法人AOIみらい（東京都新宿区）まで、どうぞお気軽にご相談ください。

「AOI（あおい）」の響きは、創業者・長坂修の故郷である愛知県岡崎市にその源流があります。創業者が通った「葵（あおい）中学校」。いつかその名を冠したいという長年の夢が、この社名に繋がっています。

個人事務所時代はひらがなの「あおい」でしたが、法人化を機にアルファベットの「AOI」へと進化させました。ここには、もう一つの意味が加えられています。それは「青い」、すなわち「青春」です。

「青春とは人生のある時期のことではなく、心の持ち方を言う」という言葉があります。私たちは、年齢を重ねても挑戦する心を忘れず、常に青く、若々しい情熱を持って仕事に取り組むプロフェッショナル集団でありたい。そんな誓いが「AOI」の一文字一文字に刻まれています。

私たちが「税理士法人」という形を選んだのは、個人の力だけでは対応が難しくなる時代を見据え、多様な才能が集い、共に成長できる「器」を創りたかったからです。

この器の中心にあるのが、「みらい」という言葉です。

これは、お客様の未来はもちろんのこと、ここで働く社員一人ひとりの未来でもあります。そして、私たちの会社の未来でもあります。仕事は、人生を豊かにするための大切な手段です。私たちは、仕事を通じて社員の皆さんが充実した人生を送り、輝かしい未来を築いていくことを心から願っています。

私たちの目標は、単に規模を大きくすることではありません。仲間である皆さんの顔が一人ひとり見える、温かい関係性を大切にしながら、「日本一素晴らしい税理士事務所」を創り上げることです。

「AOIみらい」という社名の下、私たちはこれからも原点を忘れず、青春の心を持ち続け、皆さんと共に豊かな未来を創造していきます。

2025年7月24日：経営計画発表会にて創業者　長坂修の「社名の由来のコメントより」