税務・会計顧問契約

こんなお悩みありませんか？

１、月次の数字を迅速に把握し、問題点を解決したい

２、先行投資をしてよい時期なのか、抑えるべきかを知りたい

３、クラウド会計に対応したい

４、今の顧問税理士は会計処理のみで、未来に向けたアドバイスがない

５、事業成長したため、今の顧問契約では物足りない

６、海外進出を検討している・すでに海外取引があるが、国際税務の知識や注意すべき点が分からない

AOIみらいの税務顧問契約が解決します

事業規模・体制に合わせて、

サポート内容をカスタマイズ

スピード重視で未来志向の経営を加速

クラウド会計・DXツールを用いて

経理業務を効率化

企業のフェーズ・組織体制によって課題は様々です

起業

創業期

バックオフィス人員、仕組みが整っていない

成長期

・経営陣がバックオフィス業務を兼任し、営業活動にリソースを割けない

・バックオフィス専任担当の採用

安定期

・業務フローが定着しており、体制や仕組みの見直しが難しい

・クラウド化に関心があっても、移行作業が重たい

規模
拡大期

組織拡大に伴い、ビジネスサイドとバックオフィスの組織分断が起きている

成長するにつれて、企業の課題や目標は変化し続けます

通常業務と新しい取り組みを、限られたリソースで対応しなければなりません

月次・四半期・年一回など柔軟に利用範囲を拡張

人員体制や成長フェーズに合わせて、必要なサービスをご提供します

タイムリーな月次決算

月次試算表は30日以内、四半期試算表は45日以内にご報告

財務状態を素早く把握し、常に先読みできる環境を作ります

決算検討会を実施

・決算前に今年度の最終利益・概算納税額を算出します

・年度終了日までに実行可能な節税対策を検討したり、来期の経営計画策定に繋げます

決算前検討会の詳細はこちら

クラウド会計・DXを利用した経理業務の効率化

・クラウド会計をはじめ、バックオフィス業務全般のDX化を支援します

・オンライン上でアップデートされるため、常に最新の状態で利用可能です
・freee 4つ星認定アドバイザー（★★★★☆）

節税リストの作成・運用

・自社に合った節税対策は何なのか、どの順番で行えばよいかをご提案

・実務作業についてもサポートいたします

国際税務に対応。海外取引に関する会計・税務を支援

・国際取引で留意すべき税務に対し、対策のご提案や必要な手続きをご支援いたします

・外国法人の日本における会社設立、法人税・消費税などの税務申告書作成、タックスヘイブン対策税制、外国税額控除制度、租税条約など

お問い合わせはこちら

対応できること

◇

必要に応じて記帳代行、経理代行、経理コンサルティング、事業計画策定も対応可能です。

決算・法人税申告

法人税（個人事業主の場合は所得税）・地方税・消費税申告書を作成し、提出代行いたします。国際税務にも対応しています。海外取引を検討中・すでに海外取引のあるお客様はお気軽にご相談ください。

会計・税務・経営相談

会計・税務など企業経営のお金に関するお悩み・課題をお気軽にご相談ください。

税務調査

税務調査の事前準備アドバイスを行います。調査に立ち会い調査官と話をすることも可能です。

事業承継（M&A）

事業承継は企業様によって様々な課題があります。「事業承継税制」や「M&A」など企業様ごとの状況やご要望に合わせてご支援いたします。（M&A仲介会社と提携あり）

会計ソフト導入支援

会計ソフトの導入・移行をご支援いたします。インストール・勘定科目の設定・操作方法等ご相談ください。freee4つ星認定アドバイザーとして、会計freee導入支援も対応可能です。

補助金・助成金支援

中小企業向けの補助金・助成金は多数ございます。国の認定支援機関としてサポートさせていただきます。

（認定支援機関ID：106813025402）

料金はこちら

決算前検討会を実施

AOIみらいの税務会計顧問契約には、「決算前検討会」含まれています。決算前から今期の利益・納税額、来期の見通しを試算できるようにし、事業成長に繋がるサイクルを作ります。

決算前検討会詳細はこちら

お客様の声

テキスト

東光サービス様

長年、税務顧問を依頼しています。昨年、ずっとトップダウン経営を行ってきた会長が急逝し事業承継が発生しました。株式を買い戻すためにホールディングス化することをご提案いただき、無事に承継が完了しました。銀行との交渉にも同席いただき、心強い存在です。

帝都典禮様

最初は、事業再構築補助金の申請手続きを依頼しました。対応がとても早かったのが印象的です。当時の顧問税理士には何も相談できない状態だったため、顧問契約もお願いすることにしました。決算直前の契約切り替えにも関わらず、無事に決算を終えていただき感謝しています。

お客様インタビュー記事一覧はこちら

サポート体制

・すべてのレスポンスは1営業日以内

・１顧問先様に対して複数名で対応

・弁護士・社会保険労務士など、専門家との連携あり

サポート体制・専門家連携について

年間スケジュール例(3月決算の場合）

4月

法人税・消費税の申告納付

決算書類・申告書類作成後に、最終業績及び財務状況、納税額を報告いたします。

今期の業績分析をもとに現状の課題を抽出し、今後の方針等を検討します。

6月

定時株主総会

決算日から３カ月以内に開催します。

定款の変更、事業譲渡、組織再編、役員の選任、役員報酬などを決定します。

7月

算定基礎の提出、労働保険の年度更新

年に一度、標準報酬月額を見直して算定基礎届を提出します。また、労働保険も前年度の確定保険料の精算、今年度の概算保険料の納付手続きを行います。

※社会保険業務につきましては提携の社労士が対応可能です。

10月

法人税・消費税の中間申告

年の途中でその期の法人税・消費税をある程度前払いし、決算確定の段階で不足分を支払います。

払い過ぎの場合は還付されます。

12月

年末調整、法定調書作成

年末調整、給与支払報告書・法定調書・償却資産税申告書の作成と、通常の月次・決算業務の他に年1回義務付けられている法定業務についても、サポートいたします。

1月

決算前検討会

決算月の2か月前頃に決算予測を行い、今期の業績を予想します。業績予想から適切な節税方法の提案や納税準備のための資金繰り等、決算を迎えるための事前準備を行います。

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