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年収の壁とは、パートタイムやアルバイト労働者が世帯主の扶養範囲内で働く際に適用される年収基準です。

「106万円」「130万円」のようにいくつか基準があり、年収が一定額を超えると世帯主の扶養範囲から外れ、社会保険料などの負担が発生し、手取りが減少することがあります。

そのため、パートタイムやアルバイトで働く労働者が年収の壁を超えないように「働き控え」を検討するパートタイムやアルバイト労働者が存在しているのです。

また、2026年（令和8年）の税制改正により、基礎控除および給与所得控除が引き上げられ、いわゆる「160万円の壁」を178万円に引き上げられる予定のため、注目している方も多いかと存じます。

この記事では、年収の壁と中小企業が今後対応すべきことについて詳しく解説します。

※2026年1月9日更新
※本記事の内容は、2025年（令和7年）12月19日発表の「令和8年 与党税制改正大綱」の内容を元に更新しています。税制改正大綱は方針を示すものであり、今後本記事とは異なる内容に変更される場合があります。

税金の増加に関わる年収の壁は、以下の4種類あります。

①100万円の壁
住民税が発生するライン。住民税額は所得金額に加え、住んでいる自治体によって異なる。

②150万円の壁
配偶者特別控除を満額受けられなくなるライン。被扶養者の年収が150万円を超過すると、扶養者である配偶者が適用できる配偶者特別控除額は段階的に縮小するため、年収が増えるほど配偶者の所得税や住民税も増加する。
参考：配偶者特別控除とは｜国税庁

特定親族特別控除（2025年（令和7年）新設）を満額受けられなるライン。19歳以上23歳未満の被扶養者の年収が150万円を超過すると段階的に控除額が縮小する

②178万円の壁
住民税に加えて所得税が課税されるライン。178万円までは、基礎控除62万円＋基礎控除の上乗せ特例 42万円+給与所得控除69万円を差し引くと0円となり、所得税が発生しないが、178万円を超えると所得税が発生する可能性がある。

社会保険に関わる年収の壁は、以下の2種類です。

①106万円の壁
従業員数51人を超える企業に勤務し、週の所定労働時間が20時間以上、かつ月額賃金が8万8千円以上（年収換算で約106万円以上）の労働者に、社会保険の加入義務が発生

②130万円の壁
配偶者（世帯主）の社会保険の扶養から外れるライン。

扶養親族とは、その年の12月31日時点で、次の要件の全てに当てはまる人を指します。

配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいう）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること

・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が58万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が123万円以下)
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

参考：扶養親族｜国税庁

また、扶養親族の中でも控除を受けられる対象は、16歳以上と定められています。

配偶者特別控除

配偶者に58万円を超える収入があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを「配偶者特別控除」といいます。

具体的には、以下の条件を満たす必要があります。
・納税者本人（控除を受ける側）の合計所得金額が1,000万円以下であること
・配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下であること
・配偶者が、民法の規定による配偶者であること（内縁関係は該当しない）
・配偶者が、控除を受ける人と生計を一にしていること
・配偶者が、その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていない、または白色申告者の事業専従者でないこと
・配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと
・配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書または従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除く）

控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額、および配偶者の合計所得金額に応じて異なります。
以下の表は令和7年分以降の金額です。（参考：国税庁「No.1195 配偶者特別控除」）

給与所得に関する扶養には「税法上の扶養」「社会保険上の扶養」の2つがあります。それぞれの違いを解説します。

「160万円の壁」は税制上の扶養控除に関する年収上限を指します。
16歳以上の被扶養者(配偶者、子供)は、税法上の扶養に入っているとを所得税や住民税の一部が免除されますが、被扶養者の給与所得が178万円を超えると支払う税金が増えることになります。

「130万円の壁」は社会保険上の扶養控除に関する年収上限を指します。
社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の総称です。勤務先の社会保険に加入しているサラリーマンが配偶者・子供を扶養にいれると、配偶者・子供の健康保険料が0円となります。

※本人が支払う社会保険料が安くなるわけではありません。
※配偶者の場合は国民年金の支払いも0円になります。

年収が130万円を超えた場合、扶養者の社会保険の扶養から外れます。国民健康保険や国民年金、または社会保険の保険料が発生します。その結果、保険料の支払いにより、130万円未満で働いていたときよりも手取り額が減少することがあり、これがいわゆる130万円の壁です。

参考：従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構

本記事では、年収178万円、130万円の壁と中小企業への影響について解説しました。

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