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人事・労務
【社労士・中小企業診断士紹介】人とお金のお困りごとをまとめて相談できる「士業ワンストップ」とは
2024.10.18
税理士法人AOIみらいでは、税理士・社会保険労務士・中小企業診断士などの資格を持つスタッフがワンストップで対応しています。中小企業診断士と社会保険労務士の資格を持つ新井英樹さんに、実際にサポートしているお客様の声を聞いている立場から、さまざまな士業が連携するメリットについてお話を伺いました。
【2024年12月】マイナ保険証への移行で企業が対応すること・従業員に伝えること
2024.10.11
この記事では、企業経営者・労務担当者向けに、マイナ保険証の概要・企業が対応すべきことについて解説いたします。2024年（令和6年）12月2日から、マイナンバーカードと健康保険証を一体化して使用する「マイナ保険証への移行」が開始されます。これにより、現在の健康保険証は廃止され、2024年12月2日以降は新規発行されなくなります。
【2024年11月施行】フリーランス新法について解説。発注企業側の義務と対応策
2024.10.11
この記事ではフリーランスと取引をしている企業経営者・担当者向けに、2024年11月1日に施行されるフリーランス新法の概要・企業側（発注者側）の義務を中心に解説いたします。組織に所属せず個人で働くフリーランスが、安心して働ける環境整備のための法律で、企業が守るべき義務が定められています。
【2028年10月開始】週10時間以上勤務で雇用保険適用に。中小企業が知っておくべき影響と対策
2024.09.03
この記事では、2028年10月1日から始まる雇用保険の適用拡大について、中小企業経営者・労務担当者向けに解説しています。雇用保険の被保険者の要件のうち、1週間の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に変更されます。これにより、育児休業給付金や失業給付などを受け取れる対象者が、パート・アルバイトなどの短時間労働者にも広まります。
【2024年10月】社会保険適用拡大、従業員51人以上も加入対象に。改正内容・企業の対応策を解説
2024.08.23
この記事では2024年10月からの社会保険適用拡大について中小企業経営者向けに解説しています。企業が取るべき対応策、従業員のメリットデメリット、従業員51人以上の企業が取るべき具体的なステップを紹介します。執筆：税理士法人AOIみらい（東京都新宿区）
2024年 定額減税｜給与所得・公的年金・事業所得別の減税方法、適用時期とは
2024.03.30
本記事では、2024年（令和6年）6月に開始する定額減税について、給与所得者・公的年金受給者・事業所得者別に、減税方法・実施時期を解説します。所得の種類別に減税方法や実施時期が異なりますので、自身がどれに該当するのか、手続きが必要かをご確認ください。
【2024年4月】 労働条件明示の改正とは。中小企業の労務・採用担当者が対応すべきことを解説
2024.03.25
この記事では、企業の労務・採用担当者向けに、2024年4月1日に改正される労働条件明示ルールの概要、対応すべき事項を解説します。2024年4月1日から、労働条件の明示項目が追加されます。労働条件の明示は労働基準法で義務付けられており、違反すると罰則が科される可能性があるため、正確に把握しておくことが重要です。
2024年6月から始まる定額減税とは。給与計算の対応方法・注意点を解説
2024.03.15
2024年6月の給与から、所得税3万円・個人住民税1万円の定額減税が行われます。賃金上昇が昨今の物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、デフレ脱却の一時的な措置として、実施される政策です。本記事では、給与計算に関わる方向けに、政策の内容・対応方法・注意点を解説いたします。
「年収の壁」130万円超でも最長2年は扶養可能に。パート・アルバイト人材有効活用できる制度とは
2024.01.26
2023年10月に開始した「年収の壁・支援強化パッケージ」は、最大2年間、106万円・130万円の年収の壁を意識せず、パートやアルバイトの方が働けるように促進する制度です。社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外、キャリアアップ助成金 コースの新設、事業主の証明による被扶養者認定の円滑化、企業の配偶者手当の見直し促進の取り組みが発表されています。精度内容、中小企業が取り組むべきことを解説します
中小企業向けの賃上げ促進税制、2024年度(令和6年度)改正のポイント
2024.01.08
2024年（令和6年）12月14日に公表された「令和6年度税制改正大綱」には、賃上げ促進税制の改正案が含まれています。この記事では、特に中小企業に焦点を当てて、改正点をわかりやすく説明します。
【速報】2024年度（令和6年度）税制改正大綱を解説
2023.12.20
2024年（令和5年）12月14日に『令和6年度税制改正大綱』が発表されました。税制改正大綱とは、各省庁から出される税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめるものです。この記事では主要な改正項目を分かりやすく解説します。
【扶養控除】年収103万円、130万円の壁とは。中小企業が対応すべきことを解説
2023.12.01
年収の壁とは、パートタイムやアルバイト労働者が世帯主の扶養範囲内で働く際に適用される年収基準です。「106万円」「130万円」のようにいくつか基準があり、年収が一定額を超えると世帯主の扶養範囲から外れ、社会保険料などの負担が発生し、手取りが減少することがあります。そのため、パートタイムやアルバイトで働く労働者が年収の壁を超えないように「働き控え」を検討するパートタイムやアルバイト労働者が存在しているのです。この記事では、年収の壁と中小企業が今後対応すべきことについて詳しく解説します。
