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ブログ

人事・労務

ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版(2024年7月)

2024.07.06

2024年4月1日から賃上げ促進税制が改正されました。ニュースレターでは、②に関わる『くるみん認定(子育てサポート企業)』、『えるぼし認定(女性活躍支援)』について解説しています。ぜひ参考にしてください。

ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版(2024年6月)

2024.06.07

ニュースレターでは、2024年(令和6年)6月から始まった定額減税のQ&Aを紹介しています。給与計算担当者の方、副業収入があり確定申告をしている方、6月以降の子供が生まれる予定の方など、それぞれの立場や状況によって、定額減税に関する疑問質問が出てきているのではないでしょうか。特によくある質問をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版(2024年5月)

2024.05.15

中小企業省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人材不足が課題となっている企業が、IoTやロボットの導入により生産性の向上を実現するための補助金制度です。ニュースレターでは、中小企業省力投資補助金の対象経費となる製品カタログにそって、活用出来そうな製品と注意点を解説しています。

ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版(2024年4月)

2024.04.06

ニュースレターでは、倒産防止共済が解約から2年以内の再加入が損金算入不可となる税制改正について解説しています。再加入自体は制限されていませんが、掛け金の損金参入のみ制限がかかります。この制限は令和6年10月1日以降の解約が対象です。

2024年 定額減税|給与所得・公的年金・事業所得別の減税方法、適用時期とは

2024.03.30

本記事では、2024年(令和6年)6月に開始する定額減税について、給与所得者・公的年金受給者・事業所得者別に、減税方法・実施時期を解説します。所得の種類別に減税方法や実施時期が異なりますので、自身がどれに該当するのか、手続きが必要かをご確認ください。

【2024年4月】 労働条件明示の改正とは。中小企業の労務・採用担当者が対応すべきことを解説

2024.03.25

この記事では、企業の労務・採用担当者向けに、2024年4月1日に改正される労働条件明示ルールの概要、対応すべき事項を解説します。2024年4月1日から、労働条件の明示項目が追加されます。労働条件の明示は労働基準法で義務付けられており、違反すると罰則が科される可能性があるため、正確に把握しておくことが重要です。

2024年6月から始まる定額減税とは。給与計算の対応方法・注意点を解説

2024.03.15

2024年6月の給与から、所得税3万円・個人住民税1万円の定額減税が行われます。賃金上昇が昨今の物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、デフレ脱却の一時的な措置として、実施される政策です。本記事では、給与計算に関わる方向けに、政策の内容・対応方法・注意点を解説いたします。

ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版(2024年3月)

2024.03.14

ニュースレターでは、雇用契約書の記載内容・実務のポイントについて解説しています。雇用契約書には労働契約の期間、就業場所、休日、休暇、賃金について記載します。法律上は双方の合意があれば口頭での契約も成立しますが、労働契約法上は「文書作成が望ましい」とされています。認識ズレによるトラブル防止のためにも締結することが一般的です。

ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版(2024年2月)

2024.02.08

令和6年度の税制改正大綱は、中小企業向けに賃上げ促進税制の繰越控除制度新設・交際費から除外できる金額の拡充・所得税の定額減税が注目を集めました。令和6年税制改正大綱、年収の壁・支援強化パッケージについては、解説記事を弊社ホームページも掲載しています。

「年収の壁」130万円超でも最長2年は扶養可能に。パート・アルバイト人材有効活用できる制度とは

2024.01.26

2023年10月に開始した「年収の壁・支援強化パッケージ」は、最大2年間、106万円・130万円の年収の壁を意識せず、パートやアルバイトの方が働けるように促進する制度です。社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外、キャリアアップ助成金 コースの新設、事業主の証明による被扶養者認定の円滑化、企業の配偶者手当の見直し促進の取り組みが発表されています。精度内容、中小企業が取り組むべきことを解説します

ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版(2024年1月)

2024.01.12

2024年(令和6年)1月より、新しい税制がスタートしています。過去のニュースレターに掲載している制度もございますので、併せてご確認ください。電子帳簿保存法 電子取引のデータ保存義務化が本格的に開始、生前贈与加算の改正、相続時精算課税制度の改正、マンションの評価方法の変更、新NISAの開始

中小企業向けの賃上げ促進税制、2024年度(令和6年度)改正のポイント

2024.01.08

2024年(令和6年)12月14日に公表された「令和6年度税制改正大綱」には、賃上げ促進税制の改正案が含まれています。この記事では、特に中小企業に焦点を当てて、改正点をわかりやすく説明します。

【速報】2024年度(令和6年度)税制改正大綱を解説

2023.12.20

2024年(令和5年)12月14日に『令和6年度税制改正大綱』が発表されました。税制改正大綱とは、各省庁から出される税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめるものです。この記事では主要な改正項目を分かりやすく解説します。

ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版(2023年12月)

2023.12.15

社会の変化や働き方の多様化により、副業を解禁する企業が増えてきています。自由な働き方を選択できることで社員満足度が向上したり、副業で身につけたスキルが本業にも好影響を与えるなど、企業にとってもメリットがあります。しかし自社で副業を解禁する場合、労働時間の把握・情報漏えいリスクなどの注意点もあります。副業解禁のメリット、注意点、就業規則の見直しポイントを解説していますので、ぜひご一読ください。

【扶養控除】年収103万円、130万円の壁とは。中小企業が対応すべきことを解説

2023.12.01

年収の壁とは、パートタイムやアルバイト労働者が世帯主の扶養範囲内で働く際に適用される年収基準です。「106万円」「130万円」のようにいくつか基準があり、年収が一定額を超えると世帯主の扶養範囲から外れ、社会保険料などの負担が発生し、手取りが減少することがあります。そのため、パートタイムやアルバイトで働く労働者が年収の壁を超えないように「働き控え」を検討するパートタイムやアルバイト労働者が存在しているのです。この記事では、年収の壁と中小企業が今後対応すべきことについて詳しく解説します。

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