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ニュースレター
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2024年4月）
2024.04.06
ニュースレターでは、倒産防止共済が解約から2年以内の再加入が損金算入不可となる税制改正について解説しています。再加入自体は制限されていませんが、掛け金の損金参入のみ制限がかかります。この制限は令和6年10月1日以降の解約が対象です。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2024年3月）
2024.03.14
ニュースレターでは、雇用契約書の記載内容・実務のポイントについて解説しています。雇用契約書には労働契約の期間、就業場所、休日、休暇、賃金について記載します。法律上は双方の合意があれば口頭での契約も成立しますが、労働契約法上は「文書作成が望ましい」とされています。認識ズレによるトラブル防止のためにも締結することが一般的です。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2024年2月）
2024.02.08
令和6年度の税制改正大綱は、中小企業向けに賃上げ促進税制の繰越控除制度新設・交際費から除外できる金額の拡充・所得税の定額減税が注目を集めました。令和6年税制改正大綱、年収の壁・支援強化パッケージについては、解説記事を弊社ホームページも掲載しています。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2024年1月）
2024.01.12
2024年（令和6年）1月より、新しい税制がスタートしています。過去のニュースレターに掲載している制度もございますので、併せてご確認ください。電子帳簿保存法 電子取引のデータ保存義務化が本格的に開始、生前贈与加算の改正、相続時精算課税制度の改正、マンションの評価方法の変更、新NISAの開始
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年12月）
2023.12.15
社会の変化や働き方の多様化により、副業を解禁する企業が増えてきています。自由な働き方を選択できることで社員満足度が向上したり、副業で身につけたスキルが本業にも好影響を与えるなど、企業にとってもメリットがあります。しかし自社で副業を解禁する場合、労働時間の把握・情報漏えいリスクなどの注意点もあります。副業解禁のメリット、注意点、就業規則の見直しポイントを解説していますので、ぜひご一読ください。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年11月）
2023.11.13
インボイスの判断基準は登録番号の有無が原則ですが、一部の取引において交付・保存の省略ルールが設けられています。しかし正確にルールを把握していないと、交付・保存が必要な取引なのに不要と勘違いしてしまい、仕入額控除を受けられなくなります。陥りがちな勘違いについて解説いたします。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年10月）
2023.10.16
令和6年1月から新NISA制度が始まります。今回のニュースレターでは制度のおもな変更点、注意点をまとめています。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年9月）
2023.09.11
いよいよ23年10月1日よりインボイス制度が開始します。残り1ヶ月間で最低限準備すること、社内社外に周知するこをピックアップしてチェックリストを作成しました。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年8月）
2023.08.14
2022年4月1日に個人情報保護法が厳格化され、採用時における履歴書や職務経歴書などの個人情報書類についても厳重な管理が必要となりました。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年7月）
2023.07.14
無事に補助金が採択をされた後、経営力向上計画の申請について検討していますでしょうか。経営力向上計画の認定を得ることで、税制優遇を受けることができ、大きな節税効果が期待できます。対象資産・税制優遇などをまとめていますので、参考にしてください。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年6月）
2023.06.16
交際費の5,000円基準についての税務調査が本格化しています。交際費に該当するかを正確に判断し、必要な情報（飲食に参加した取引先名、出席者数等）を残して、税務調査で指摘を受けないようにしておきましょう。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年5月）
2023.05.17
令和４年度補正の第10回事業再構築補助金の公募が3月30日から始まりました。公募締切りは、6月30日(金)です。ニュースレターはPDFでダウンロードが可能です。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年4月）
2023.04.19
精神疾患等により労働者を休職・復職する場合の注意点と対応方法をまとめましたのでご活用ください。PDFでダウンロードが可能です。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年3月）
2023.03.20
固定資産税の特例措置『先端設備等導入計画』が令和7年3月31日まで延長されました。PDFでダウンロードが可能です。
