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今回のニュースレターは、4つのテーマを掲載しています。
全文はPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

①補助金・税額控除
倒産防止共済の2年縛りにご注意を！

②ファイナンスニュース
金融機関への決算説明

③人事労務
雇用契約書の作成における注意点②（法改正対応）

④book review
『数値化の魔力』〜最強企業で学んだ「仕事ができる人」になる自己成長メソッド〜

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）を解約した場合、その解約金は益金となりますが、今までは解約同事業年度に1年分を前納することで損金算入することができました。

2024年度（令和6年度）の税制改正により、共済契約の解除があった後に再度共済契約を締結した場合は、解約の日から2年を経過する日までの間に支出する共済掛金は、損金算入ができなくなります。

2024年（令和6年）10月1日以後の共済契約の解除から適用されます。

今までもいつ解約して益金を出すかの判断は重要でしたが、今後は再加入による損金不算入も踏まえて、計画的に利用しましょう。