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今回のニュースレターは、4つのテーマを掲載しています。
全文はPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

①補助金・税額控除
・なぜ税務調査官は真っ先に交際費の領収書をめくるのか？
・迫る最低賃金改定に備える。業務改善助成金

②ファイナンスニュース
経営計画が融資判断に与える影響

③人事労務
多様化するハラスメントの実務対応と注意点（令和8年10月〜カスハラ等が義務化）

④Book Review　
『顧客思考の仕事術 〜AI時代はお客様に会いに行く人が生き残る〜』（田岡凌／クロスメディア・パブリッシング）

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今月号では、税務調査で真っ先に確認される「交際費」を取り上げます。
税務調査で交際費を優先して確認する理由は、以下のとおりです。

• 公私混同が紛れ込みやすい：
  飲食やゴルフはビジネスか私用か区別がつきにくく、念入りに確認される項目です。
• 否認時の追徴が跳ね上がる：
  私的支出と判断されると、経費否認だけでなく「役員賞与」とみなされます。
  法人税・所得税・消費税がまとめて追徴されます。
• 少額飲食費（1万円以下）の要件不備：
  「日時・場所・相手・人数・金額」の記録が揃わないと特例が使えず、本来使わずに済む年間800万円の交際費枠を圧迫することになります。

なお、資本金1億円以下の中小企業は年間800万円まで交際費を損金にできますが、私的支出は認められません。

また、全額経費にできる外部飲食費の上限が1人あたり1万円以下（従来5,000円）に引き上げられました。
使える枠が広がった分、万一否認された場合に課税対象となる金額も大きくなるため、これまで以上に日々の記録と証拠の管理が重要です。

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