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今回のニュースレターは、5つのテーマを掲載しています。
全文はPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

①税務ニュース
土地高騰時代の財務戦略

②補助金・税額控除ニュース
約1,000万円以上の設備導入時は要検討！経営力向上計画

③ファイナンスニュース
資金使途違反について

④人事労務ニュース
在職老齢年金制度について

⑤Book Review　
『こうやって、僕は戦い続けてきた。』（著者：菊池雄星／PHP研究所）

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令和8年4月より、在職老齢年金の支給停止基準額が51万円から65万円に引き上げられました。在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険の適用事業所に勤務している場合に、給与・賞与の額に応じて年金の一部または全額が支給停止となる制度です。

今回の改正は、政府が「働く意欲の向上と人手不足の解消」を目的として実施したものであり、高齢の従業員を雇用されている経営者様にとって、採用・定着・働き方設計に直結する重要な変更です。

今回の改正の主なポイントは以下の通りです。

• 支給停止基準額が65万円に拡大：月額の「基本月額（老齢厚生年金月額）＋総報酬月額相当額」の合計が65万円以下であれば、年金は全額支給されます。従来の51万円から大幅に引き上げられたことで、働きながら年金を満額受け取れる方が増える見込みです。

• 老齢基礎年金は支給停止の対象外：支給調整がかかるのは老齢厚生年金のみです。老齢基礎年金は報酬水準にかかわらず受給できますが、申請を行わないと受け取れませんので、申請漏れにはご注意ください。

• 繰り下げ受給と支給停止の組み合わせに注意：支給停止期間中の年金は繰り下げ受給の増額計算の対象外となります。繰り下げを検討されている方は、支給停止との関係を事前にしっかり確認することをお勧めします。

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