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今回のニュースレターは、4つのテーマを掲載しています。
全文はPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

①補助金・税額控除
令和6年分 路線価が公表されました

②ファイナンスニュース
債務者区分の考え方について

③人事労務
就業規則と労使協定を正しく運用できていますか？

④book review
『未来のドリル コロナが見せた日本の弱点』

令和6年分の路線価が、2024年7月1日に国税庁から発表されました。

令和6年は、新型コロナウイルス後の経済回復とインバウンド（訪日外国人客）の本格的な再開によって、全国平均で路線価が2.3％上昇しました。観光地ではインバウンド需要の回復に伴い、商業施設や宿泊施設の需要が急増し、東京都や大阪府といった都市部ではオフィス需要や商業施設の需要が引き続き高く、地価の上昇が続いています。

中小企業においては、法人の所有する資産のうち土地がある場合は、路線価の上昇により土地の評価額が上がり、結果として純資産が上がります。これにより、株式の評価額も上がる可能性があります。

自社株式の評価は、事業承継、贈与税、相続税に関わる重要な要素となります。株式の移転を検討されている場合は、ぜひご相談ください。