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今回のニュースレターは、4つのテーマを掲載しています。
全文はPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

①補助金・税額控除
令和7年度税制改正大綱

②ファイナンスニュース
融資審査のポイントについて

③人事労務
育児介護休業法の改正について

④book review
『現場力を鍛える増補改訂版 「強い現場」をつくる7つの条件』

育児介護休業法が、2025年(令和7年)4月1日に改正されます。今回の改正は、各家庭の状況に応じた柔軟な働き方を実現するための仕事と育児、介護の両立支援制度の強化等の措置が盛り込まれています。

2025年4月1日施行の主な改正点
・子の看護休暇の見直し：対象となる子の範囲を小学校就学前 → 小学校3年生修了までに拡大
・残業免除の対象拡大：対象年齢を3歳未満 → 小学校就学前に引き上げ
・短時間勤務制度の代替措置にテレワークを追加
・育児休業取得状況の公表義務の適用拡大（※従業員300人超の企業が対象）
・介護休暇の取得要件緩和、テレワーク導入の努力義務化

2025年10月1日施行の主な改正点
・育児・介護のための柔軟な働き方を実現する措置の強化
・従業員への個別意向聴取・配慮の義務化

企業はより柔軟な働き方への対応が求められます。
育児・介護を両立できる職場環境の整備に向け、早めの対応を進めましょう。

AOIみらいには社会保険労務士も所属していますので、ご不明点・お困りごとがあればお気軽にご相談ください。