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今回のニュースレターは、4つのテーマを掲載しています。
全文はPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

① 税制改正
年収の壁引き上げ、手取りへの影響は？ 

② ファイナンスニュース
金融機関の不動産担保の評価方法 

③ 人事労務
高齢者雇用の社内体制、整っていますか？ 

④ Book Review
『ヤバいくらい成果が出る 人財教育の仕組み化』 

高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保措置が義務付けられています。多くの企業で採用されている「60歳定年・65歳までの再雇用制度」を円滑に運用するため、改めて社内体制を確認することが重要です。

高齢者雇用を円滑に進めるための対策には、以下のようなものが挙げられます。

①就業規則の明確化
・再雇用の申出、手続き、評価基準、契約更新の条件などを具体的に定め、トラブルを未然に防ぎます。

②定年前からのキャリア形成支援
・面談を通じて従業員の技能や経験を活かした役割を検討し、モチベーション維持につなげます。

③柔軟な雇用契約の整備
・短時間勤務や隔日勤務など、高齢者の体力や生活スタイルに合わせた就労を可能にします。

④「第二種計画認定」の活用
・定年後に有期契約で再雇用した高齢者について、通算5年を超えても無期雇用への転換申込権が発生しない特例制度です 。この認定を受けることで、柔軟な人材活用が可能になります。

企業の持続的成長には、高齢社員が活躍できる環境づくりが鍵となります。体制整備や「第二種計画認定」の届出についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。