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2025.11.07

ニュースレター補助金・税額控除・ファイナンス版（2025年11月）

今回のニュースレターは、4つのテーマを掲載しています。
全文はPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

①補助金・税額控除
事業承継税制（特例措置）の要件緩和と期限

②ファイナンスニュース
金融機関への決算説明の重要性

③人事労務
休職・復職時の注意点と対応方法について

④book review
『こだわらないブランディング』

事業承継税制（特例措置）を受けるための「特例承継計画」について、提出期限が5ヶ月を切りました。

この特例措置は、後継者が先代経営者から自社株式を令和9年12月31日までに贈与または相続で引き継ぐ際、一定の要件を満たすことで、その株式にかかる贈与税・相続税の納税が猶予され、将来的には免除の可能性があります。

また、贈与を受ける後継者の要件が令和7年税制改正により、「贈与日以前に3年以上役員であること」から「贈与の直前に役員に就任すれば制度対象」に緩和されています。

特例措置を適用するには、都道府県に「特例承継計画」の提出が必要で、期限は令和8年3月31日となっています。期限が迫っておりますので、事業承継を検討されている企業様は、計画的な準備を進めるようご検討ください。

中小企業庁の公式サイトでは、特例の概要・都道府県ごとの問い合わせ先も掲載されています。
併せてご確認ください。