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今回のニュースレターは、4つのテーマを掲載しています。
全文はPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

①補助金・税額控除
通勤手当の非課税枠拡大、年末調整で還付。片道10km以上のマイカー通勤者などは要チェック

②ファイナンスニュース
銀行員の一言の真意とは？ ～「検討します」「本部がダメと言っている」の裏側～

③人事労務
傷病手当金の制度・概要について

④book review
『顧客を見れば、戦略はいらない』 （著：川端 康介／日経BP）

昨今、メンタルヘルスの不調などにより、療養のために休職を検討される従業員様のご相談が増えています。

従業員様にとって一番の不安は「収入」と「復職」です。
安心して療養に専念できるセーフティネットである「傷病手当金」について、制度のポイントを整理しました。

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■ 傷病手当金とは
病気やケガで連続して3日間休業した場合、4日目以降、通算1年6か月まで、給与（標準報酬月額）の約3分の2が支給される制度

■ 支給のポイント
・「働けない」の判定：自己判断ではなく、医師による労務不能の証明が必要
・待期期間（最初の3日間）：連続した3日間の休業が必要。公休や有給休暇も含めることができる
・支給期間：通算1年6か月まで支給される。一度復職して再発した場合でも、通算期間内であれば保障対象となる

■ 退職後の給付について
休職したまま退職となる場合でも、退職日まで1年以上継続して被保険者であり、退職日に傷病手当金を受けている（または受ける条件を満たしている）場合は、退職後も継続して給付を受けることが可能

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従業員の皆様が安心して働ける環境づくり・労務管理を行うために、ニュースレターで詳細をご確認ください。