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今回のニュースレターは、5つのテーマを掲載しています。
全文はPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

①TAX NEWS
令和8年度税制改正大綱

②補助金・税額控除
補助金／助成金／税額控除は抜け漏れなく活用できていますか？

③ファイナンスニュース
銀行員の一言の真意とは②

④人事労務
健康診断とメンタルヘルス義務   

⑤book review
『あえて、非効率 利益が上がり、社員もやめない組織の秘密』

企業には、従業員が安全かつ健康に働けるよう配慮する「安全配慮義務」があります。
その一環として重要となるのが、健康診断とメンタルヘルス対策です。

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定期健康診断の確実な実施
労働安全衛生法により、企業は1年に1回（深夜業などの特定業務従事者は6ヶ月に1回）、医師による健康診断の実施義務があります。
また、結果に基づいた就業上の措置（医師の意見聴取や就業制限など）を行うことまでが企業の責任です。

ストレスチェック制度の対応（従業員50人以上の事業所）
メンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）を目的として、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、年1回のストレスチェック実施が義務付けられています。
高ストレス者と判定された従業員から申し出があった場合は、医師による面接指導を行わなければなりません。

50人未満の事業場でも努力義務
従業員50人未満の事業場ではストレスチェックは当面の間「努力義務」とされていますが、メンタルヘルス不調による休職や離職のリスクは企業規模に関わらず存在します。助成金（ストレスチェック助成金など）を活用し、早期に取り組むことを推奨いたします。

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健康診断やストレスチェックは、「やって終わり」ではありません。
結果を活かし、職場環境の改善につなげることが、企業の生産性向上とリスク回避の鍵となります。

従業員の皆様が安心して働ける環境づくり・労務管理を行うために、ニュースレターで詳細をご確認ください。