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2026.03.09

ニュースレター補助金・税額控除・ファイナンス版（2026年3月）

今回のニュースレターは、4つのテーマを掲載しています。
全文はPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

①補助金・税額控除
未来費用を後押し！教育訓練費を助成する「人材開発支援助成金」
食料品「消費税0％」の理想と現実

②ファイナンスニュース
プロパー融資を受けるには

③人事労務
2026年度における雇用契約書の作成についての注意点

④book review
『マーケティングを学んだけれど、どう使えばいいかわからない人へ』
(西口一希／日本実業出版社）

新年度が近づき、新卒や中途に関わらず人の異動が活発になり、人材育成について考える機会が増える時期ではないでしょうか。

今月は、企業発展に不可欠な「人への投資（未来費用）」を後押しする「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」をご紹介します。

人材開発支援助成金とは
事業主が社員に対して、その職務に関連した専門的な知識や技能の習得をさせるために職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

「人材育成支援コース」の助成対象となる訓練
・10時間以上のOFF-JT
・新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
・有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

※教育訓練を受ける社員は、雇用保険の被保険者である必要があります。

賃金要件を満たすかどうかなどで助成額や経費助成率が変わります。詳細な金額や手続きの流れについては、ニュースレター本紙にて解説しています。

本助成金の要件や各コース詳細は、厚生労働省の公式サイトにも掲載されています。
こちらも併せてご参照ください。