ブログ
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2026年2月）
2026.02.06
2026年2月号のニュースレターでは、「会社経営におけるSNS利用のリスクと対策」を紹介。情報漏洩や炎上を防ぐために準備すべき就業規則、SNS誓約書のポイントを解説します。そのほか、貸付用不動産の相続税評価見直しや地方銀行活用のメリットなどを解説しています。
【令和8年税制改正】相続税対策の不動産は今後どうなる？貸付用不動産・小口化商品の評価が見直しへ
2026.01.22
「令和8年度税制改正大綱」において、資産課税に関する見直しが発表されました。相続対策の有効な手段として活用されてきた「貸付用不動産（アパート・マンション等）」および「不動産小口化商品」の評価方法に関する変更です。今回の改正は、市場価格と相続税評価額の乖離を利用した過度な節税を抑制し、課税の公平性を図ることを目的としています。これにより、従来想定されていた節税効果が得られなくなる可能性があります。本記事では、改正の背景、改正内容の詳細、改正施行までの対応策について、実務的な視点から詳しく解説します。
「過去の集計」から「未来の対話」へ。AOIみらいが生成AI導入で目指す、新しい経営支援
2026.01.16
AOIみらいグループ（税理士法人AOIみらい・あおいコンサルタンツグループ株式会社）は、お客様へのサービス品質をより一層高め、共に未来を創造していくために、業務プロセスへ「生成AI」を本格導入いたしました。それに伴い、ホームページ上に「生成AI利活用ポリシー」を公開しています。この記事は、私たちがAIを導入する理由、お客様へのサービス提供価値の変化、守るべき安全性についてお伝えいたします。
年収の壁、所得税は160万円→178万円に引き上げ。年収別の基礎控除額・減税額と、企業取るべき対応
2026.01.09
この記事では、2025年（令和7年）12月19日に『令和8年度税制改正大綱』で発表された内容のうち、所得税の年収の壁 178万円に引き上げの概要、年収別の減税額、社会保険や住民税の年収の壁との違い、中小企業が取るべき対応について解説しています。今これらが正式決定・実行されると、従業員の就労意欲向上や企業の人材確保に大きな影響を与える可能性があります。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2026年1月）
2026.01.07
2026年1月号のニュースレターでは、「健康診断とメンタルヘルス義務」を特集。その他、最新の補助金・助成金情報、財務強化のポイント、税務の実務トピック、今月の推薦図書（書評）を網羅。経営者・実務担当者が今押さえておくべき経営情報をまとめてお届けします。
【速報】2026年度（令和8年度）税制改正大綱を解説(2026.01.21 更新）
2025.12.20
【速報】2026年度(令和8年度)税制改正大綱の主要項目を解説。年収の壁178万円への引き上げ、暗号資産の申告分離課税化、18歳未満へのNISA拡大、インボイス制度の経過措置延長、賃上げ促進税制見直し、オープンイノベーション促進税制の拡充など、個人・法人への影響や変更点を紹介します。
- 1 / 20
- »
