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2025.01.06

令和7年度税制改正：103万円から123万円へ。年収の壁見直しと中小企業が取るべき対応

2024年（令和6年）12月20日に『令和7年度税制改正大綱』が発表されました。

今回の発表で最も注目を集めているのは、いわゆる「103万円の壁」の見直しです。これらが正式決定・実行されると、従業員の就労意欲向上や企業の人材確保に大きな影響を与える可能性があります。

今回の記事では、103万円の壁見直しの概要、特定扶養控除の引き上げ、具体的な影響、中小企業が取るべき対応について解説いたします。

※2025年1月11日更新

※本記事の内容は、2024年（令和6年）12月27日に閣議決定された税制改正大綱を元に更新しています。細かい基準・条件等はに財務省公式サイトに掲載されている「令和7年度税制改正の大綱」「税制改正の大綱の概要」のPDFファイルにてご確認ください。
※税制改正大綱は方針を示すものであり、今後本記事とは異なる内容に変更される場合があります。

年収103万円の壁の見直し（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）とは

2024年（令和6年）までは、給与所得者の課税最低限が103万円に設定されていました。これは基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を合わせた金額です。「103万円の壁」と呼ばれ、多くの非正規雇用者や主婦のパートタイマーが年収を抑える就業調整を行っているのが現状です。

2025年度（令和7年度）の税制改正では、この「103万円の壁」が123万円に引き上げられます。

改正後の内容

所得税控除額引き上げの目的
・働き控えへの対応：いわゆる「103万円の壁」を引き上げることで、パート・アルバイト従業員の就業調整を防止し、労働供給を促進することを目指す
・所得減税による消費喚起：低所得層の手取りを増やすことで、消費を活性化し、経済成長につなげる
・インフレ対応：1995年からの最低賃金上昇率（1.73倍）に基づき、物価上昇に対応する

引き上げの概要
・給与所得控除の最低保障額を、55万円から65万円に引き上げ
・基礎控除を48万円から58万円に引き上げ（※合計所得金額が2,350万円以下の個人が対象）
・年末調整で対応するかたちで2025年（令和7年）から実施

これらの変更により、年収が123万円までの給与所得者は所得税が課税されなくなります。

特定扶養控除の要件引き上げ（特定親族特別控除の新設）

特定扶養控除は、19歳以上23歳未満の扶養親族（主に大学生）を持つ世帯の税負担を軽減するための制度です。2024年（令和6年）までは、所属税が課税されない扶養される子等の給与収入上限額が103万円に設定されていました。これにより大学生年代の若者がアルバイトの就業調整を行い、人手不足に影響していました。

令和7年度の税制改正により、この給与収入上限額が150万円に引き上げられます。年収150万円までは、改正前の扶養控除（特定扶養親族）と同額の63万円の控除を受けることができます。