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ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年12月）
2023.12.15
社会の変化や働き方の多様化により、副業を解禁する企業が増えてきています。自由な働き方を選択できることで社員満足度が向上したり、副業で身につけたスキルが本業にも好影響を与えるなど、企業にとってもメリットがあります。しかし自社で副業を解禁する場合、労働時間の把握・情報漏えいリスクなどの注意点もあります。副業解禁のメリット、注意点、就業規則の見直しポイントを解説していますので、ぜひご一読ください。
【扶養控除】年収103万円、130万円の壁とは。中小企業が対応すべきことを解説
2023.12.01
年収の壁とは、パートタイムやアルバイト労働者が世帯主の扶養範囲内で働く際に適用される年収基準です。「106万円」「130万円」のようにいくつか基準があり、年収が一定額を超えると世帯主の扶養範囲から外れ、社会保険料などの負担が発生し、手取りが減少することがあります。そのため、パートタイムやアルバイトで働く労働者が年収の壁を超えないように「働き控え」を検討するパートタイムやアルバイト労働者が存在しているのです。この記事では、年収の壁と中小企業が今後対応すべきことについて詳しく解説します。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年11月）
2023.11.13
インボイスの判断基準は登録番号の有無が原則ですが、一部の取引において交付・保存の省略ルールが設けられています。しかし正確にルールを把握していないと、交付・保存が必要な取引なのに不要と勘違いしてしまい、仕入額控除を受けられなくなります。陥りがちな勘違いについて解説いたします。
適格返還請求書（返還インボイス）とは？交付のタイミング・書き方・注意点を解説
2023.11.10
インボイス制度が導入される2023年10月1日以降、返品や値引きによる売上の返還を行う馬際には「適格返還請求書」の交付が必要となります。この適格返還請求書は「返還インボイス」とも呼ばれます。今回の記事では、適格返還請求書の書き方や保存期間、交付が免除になるケースについて解説します。
【電子帳簿保存法】2024年1月より電子取引のデータ保存が必須。今年中にやるべき4つのステップ
2023.10.28
2024年1月から、電子帳簿保存法に改正に基づき「電子取引のデータ保存」が義務化されます。紙の注文書・請求書・領収書は紙での保存で問題ありませんが、電子取引については、データ保存できるよう準備が必要です。今回の記事では、電子帳簿保存法のうち、「電子取引のデータ保存義務化」にフォーカスして解説いたします。
ニュースレター 補助金・税額控除・ファイナンス版（2023年10月）
2023.10.16
令和6年1月から新NISA制度が始まります。今回のニュースレターでは制度のおもな変更点、注意点をまとめています。
