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今回のニュースレターは、5つのテーマを掲載しています。
全文はPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

①税務
災害発生時の税務対応と被災地支援

②補助金・税額控除
小規模事業者持続化補助金

③ファイナンス
不動産担保ローンに関して

④人事労務
最低賃金の改定について

⑤Book Review
『地域でいちばんピカピカなホテルのすごい仕組み どんなピンチも乗り越え、成長を続ける』
（宝田圭一／あさ出版）

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秋の商戦期を控え、小規模事業者の販路開拓を後押しする「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者が、最低賃金の改定をはじめとする制度変化に対応しながら持続的に発展できるよう、経費の一部を補助する制度です。

今回の公募では、以下の点が注目されます。

• 対象経費が幅広い：
  機械装置等費、広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・新商品開発費・借料・委託外注費が対象
• 補助上限は最大250万円：
  基本の50万円に加え、インボイス発行事業者の登録で50万円、賃上げ3%以上で150万円の上乗せがあり、両方満たす場合は合計200万円の上乗せ
• 補助率は原則2/3：賃金引上げ特例の対象となる赤字事業者は3/4に引き上げられ、優先採択も受けられる
• 融資制度も併用可能：対象経費の資金調達には、無担保・無保証の「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」（限度額2,000万円）も活用できる

対象となるのは、商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）で常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者です。申請期間は2026年11月5日から12月15日までとなっています。

中小企業庁公式サイトには小規模事業者持続化補助金の特設ページがあります。
PDF 資料も多数掲載されていますので、併せてご確認ください。

中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金について