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2026.10.05
【2026年10月版】中小企業向け テーマ別 補助金・助成金まとめ
この記事では、中小企業向けの補助金・助成金 2026年10月版を紹介いたします。
全国の制度に加えて、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の自治体が実施する制度も取り上げています。5月版・6月版で紹介した制度は、公募回の更新や制度の変更など新しい情報があるものに絞っています。
DX・デジタル化／採用・省力化／キャリア・スキルアップ／設備投資／創業／海外展開／事業成長／事業承継・M&Aなどのテーマ別と、都県別に整理していますので、貴社の状況に合わせてご覧ください。
関連記事：
【2026年6月版】中小企業向け テーマ別 補助金・助成金まとめ
【2026年5月版】中小企業向け テーマ別 補助金・助成金まとめ
目次
注目の補助金・助成金
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第14回）
- 事業承継支援助成金（令和8年度 第3回）
- 中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金
全国の補助金・助成金
DX・デジタル化
- デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）
- デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠：電子取引類型）
採用・省力化（人手不足対策）
- 中小企業省力化投資補助金（一般型・第8回）
- 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
- 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
キャリア・スキルアップ
- 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
設備投資・新製品開発
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）
創業・スタートアップ
- 小規模事業者持続化補助金（創業型・第4回）
海外展開・輸出
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（グローバル枠）
事業成長・新規事業
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）
- 中小企業成長加速化補助金（第3次公募）
- 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠・第20回）
事業承継・M&A
- 事業承継・M&A補助金（第16次公募）
首都圏の自治体の補助金・助成金
東京都
- 事業承継支援助成金（令和8年度 第3回）
- 事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）（第2回）
- 手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金（令和8年度）
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第14回）
- ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
- 展示会出展助成事業（令和8年度）
- 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）（第2回）
神奈川県
- 神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）
- 神奈川県賃金アップ支援金（令和8年度）
- 省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース／簡易申請コース）（横浜市）
- 中小企業成長環境支援補助金（川崎市・令和8年度）
埼玉県
- シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金
- 中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金
千葉県
- 千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金（令和8年度）
- 令和8年度展示会出展等への助成事業（市場開拓助成）第2回
- 千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金
補助金・助成金 申請の注意点
補助金・助成金の活用はAOIみらいへご相談ください
注目の補助金・助成金
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第14回）｜東京都・東京都中小企業振興公社
都内で量産や生産能力の拡大に取り組む中小企業を後押しする、東京都の設備投資支援です。機械設備・ソフトウェアの導入経費が対象で、量産フェーズの投資に限られます。試作・開発段階は対象外です。
第14回の申請受付は2026年10月23日から11月24日まで。設備の設置場所や事業継続年数などの要件がありますので、募集要項で確認しましょう。
事業承継支援助成金（令和8年度 第3回）｜東京都中小企業振興公社
後継者への承継や第三者承継に備え、自社株式の評価やデューデリジェンスなどの専門家費用を助成します。
A（後継者未定・M&A）／B（親族内・従業員承継）／C（企業継続支援）／D（譲受支援）の4タイプがあり、企業価値算定にも使えるため、株価対策のご相談とも相性の良い制度です。
申請はJグランツの電子申請のみで、GビズIDプライムの取得が必要です。
中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金｜埼玉県
中東情勢を背景とした石油等由来製品などの仕入れ価格の上昇や供給不足の影響を受けている、埼玉県内の中小企業を支援する補助金です。
仕入れ価格の上昇分と、代替品に対応するための設備投資が対象で、令和8年3月〜申請月のうち1か月の粗利益率または営業利益率が、前年同月比で5%以上減少していることが要件です。第1期は2026年9月25日から11月6日まで、第2期は12月21日から2027年2月5日までの受付です。
全国の補助金・助成金
DX・デジタル化
デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）｜中小企業庁・中小機構
| こんな方向け | 中小企業・小規模事業者 |
| 用途 | ITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）の導入費用 |
| ひとことメモ | 6次（10月30日）・7次（12月1日）の日程が確定。登録IT導入支援事業者との連携とGビズIDの準備を。 |
| 金額 | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 （補助率1/2以内。最低賃金に近い賃金で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は2/3以内）。 ・補助額150万円以上は賃上げ計画（1人当たり給与支給総額の年平均3%以上など）が必須で、未達の場合は補助金の全部または一部を返還 |
| 申請締切 | 6次 2026年10月30日（金）17:00 7次 12月1日（火）17:00 （以降の回は公式サイトで順次公表） |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/ |
デジタル化・AI導入補助金2026（インボイス枠：電子取引類型）｜中小企業庁・中小機構
| こんな方向け | 取引先の中小企業等と受発注をクラウドで電子化したい発注側の企業（大企業を含む） |
| 用途 | インボイス対応の受発注ソフト（クラウド型）の導入費用。取引先の中小企業・小規模事業者に無償でアカウントを発行して使わせる機能が要件 |
| ひとことメモ | 大企業も対象。取引先にアカウントを無償で配る計画が前提です。 |
| 金額 | 下限なし〜350万円以下（補助率：中小企業・小規模事業者等2/3以内、その他の事業者1/2以内） |
| 申請締切 | 6次 2026年10月30日（金）17:00 7次 12月1日（火）17:00 （以降の回は公式サイトで順次公表） |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_invoice/ |
採用・省力化（人手不足対策）
中小企業省力化投資補助金（一般型・第8回）｜中小企業庁・中小機構
| こんな方向け | 人手不足の解消に向けて、省力化・自動化設備を導入したい中小企業 |
| 用途 | 人手不足の解消に資する専用設備・システムの導入（オーダーメイド可） |
| ひとことメモ | カタログ品でなく自社に合う設備も対象。GビズIDプライムの準備はお早めに。 |
| 金額 | ・従業員数に応じて上限750万〜8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円）・補助率1/2（最低賃金引上げ特例で2/3、小規模事業者等は2/3）。 ・給与支給総額の目標が未達の場合は達成率に応じて返還、事業場内最低賃金（地域別最低賃金＋30円以上）が未達の場合は補助金額を計画年数で割った額を返還 |
| 申請締切 | 第8回 2026年10月16日（金）17:00 |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://shoryokuka.smrj.go.jp/ |
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）｜厚生労働省
| こんな方向け | 介護を担う従業員の離職を防ぎたい中小企業 |
| 用途 | 介護支援プランの策定による円滑な休業取得・職場復帰の支援 |
| ひとことメモ | 働き盛り世代の介護離職は経営リスク。制度整備の費用を賄えます。 |
| 金額 | 介護休業：連続5日以上の取得で1人40万円（連続15日以上で60万円） 介護両立支援制度の導入：20〜25万円（60日以上の利用で30〜40万円） 介護休暇の有給化：30万円（10日以上の有給付与で50万円）ほか |
| 申請締切 | 通年（随時申請） |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html |
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）｜厚生労働省
| こんな方向け | 育休取得者の円滑な復帰を支援したい中小企業 |
| 用途 | 育休復帰支援プランに基づく円滑な育休取得・職場復帰の取組 |
| ひとことメモ | 中小企業向けのコース。育休復帰を支える仕組みづくりに活用できます。 |
| 金額 | 育休取得時30万円・職場復帰時30万円（1事業主につき無期雇用・有期雇用で各1回。情報公表加算+2万円） |
| 申請締切 | 通年（随時申請） |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html |
キャリア・スキルアップ
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）｜厚生労働省
| こんな方向け | OJT・OFF-JTで体系的に社員を育成したい中小企業 |
| 用途 | 職務に必要な知識・技能を習得するための訓練経費・訓練中の賃金 |
| ひとことメモ | 基本の人材育成コース。訓練前の計画届の提出が必要です。 |
| 金額 | 経費助成：正規雇用45%・有期契約70% 賃金助成：1人1時間800円（有期実習型訓練で正社員化なら経費75%） 中高年齢者実習型訓練は令和8年度に新設 |
| 申請締切 | 通年（訓練開始前に計画届提出） |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html |
設備投資・新製品開発
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）｜中小企業庁・中小機構
| こんな方向け | 自社の技術力を活かして、革新的な新製品・新サービスを開発したい中小企業 |
| 用途 | 新製品・新サービスの開発に必要な機械装置・システム構築費、外注費、専門家経費など |
| ひとことメモ | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年6月29日に第1回公募が始まった新制度です。『革新的新製品・サービス枠』『新事業進出枠』『グローバル枠』の3枠があります。6月版で紹介したものづくり補助金とは異なります。この枠では、革新的な新製品・新サービスの開発を支援し、開発を伴わない設備更新は対象外です。 |
| 金額 | ・従業員数に応じて上限750万円〜2,500万円（賃上げ特例で850万円〜3,500万円） ・補助下限100万円・補助率：中小企業1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模・再生事業者2/3 ・賃上げ目標（1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上）が未達の場合は、未達成率に応じて返還 |
| 申請締切 | 第1回 2026年9月30日（水）〜10月30日（金）18:00（電子申請） |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/overview/ |
創業・スタートアップ
小規模事業者持続化補助金（創業型・第4回）｜中小企業庁・商工会議所／商工会
| こんな方向け | 公募締切から過去1年以内に開業・設立し、同じ期間内に認定市区町村等の特定創業支援等事業による支援を受けた小規模事業者等 |
| 用途 | 創業間もない小規模事業者の販路開拓・生産性向上の取組費用（広告・展示会・設備等） |
| ひとことメモ | 創業型は上限が手厚い区分。事業支援計画書の発行に日数がかかります。 |
| 金額 | 補助率2/3以内・上限200万円（インボイス特例で+50万円、最大250万円） |
| 申請締切 | 第4回 2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00（事業支援計画書の発行受付締切は12月4日） |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/ |
海外展開・輸出
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（グローバル枠）｜中小企業庁・中小機構
| こんな方向け | 新たな海外市場の開拓に向けて、国内の製造・提供体制を強化したい中小企業 |
| 用途 | 新たな海外市場の開拓（輸出）に向けた、国内の製造等拠点の強化（機械装置・システム構築費、海外旅費、通訳・翻訳費など） |
| ひとことメモ | 取引先主導の事業は対象外。自社で新たな海外市場を開拓する取組が対象です。 |
| 金額 | ・従業員数に応じて上限2,500万円〜7,000万円（賃上げ特例で3,000万円〜9,000万円）・補助下限750万円・補助率2/3 ・賃上げ目標（1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上）が未達の場合は、未達成率に応じて返還 |
| 申請締切 | 第1回 2026年9月30日（水）〜10月30日（金）18:00（電子申請） |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/overview/ |
事業成長・新規事業
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）｜中小企業庁・中小機構
| こんな方向け | 新製品・新サービスで新分野に進出したい中小企業 |
| 用途 | 新市場・高付加価値事業への進出に伴う設備投資・システム構築 |
| ひとことメモ | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年6月29日に第1回公募が始まった新制度です。『革新的新製品・サービス枠』『新事業進出枠』『グローバル枠』の3枠があります。5月版で紹介した新事業進出補助金とは異なる制度で、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。 |
| 金額 | ・従業員数に応じて上限2,500万円〜7,000万円（賃上げ特例で3,000万円〜9,000万円）・補助下限750万円・補助率1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3） ・賃上げ目標（1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上）が未達の場合は、未達成率に応じて返還 |
| 申請締切 | 第1回 2026年9月30日（水）〜10月30日（金）18:00（電子申請） |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/overview/ |
中小企業成長加速化補助金（第3次公募）｜中小企業庁・中小機構
| こんな方向け | 売上高10億円以上100億円未満で、大規模投資により売上100億円を目指す中小企業の経営者 |
| 用途 | 売上100億円を目指す企業の大規模投資 |
| ひとことメモ | 売上高10億円以上が対象。将来の大型投資を見据える企業向けです。 |
| 金額 | ・上限5億円・補助率1/2以内 ・投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）1億円以上（税抜）が要件。外注費・専門家経費は投資額に含まない ・100億宣言の公表と賃上げが要件 ・賃上げ目標（1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5%以上）が未達の場合は、未達成率に応じて返還 |
| 申請締切 | 第3次 2026年9月29日（火）〜11月12日（木）15:00 |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://growth-100-oku.smrj.go.jp/ |
小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠・第20回）｜中小企業庁・商工会議所／商工会
| こんな方向け | 小規模事業者で、販路開拓や業務効率化の取組を補助で進めたい経営者 |
| 用途 | 販路開拓（広告・展示会・ウェブサイト等）や業務効率化の取組費用 |
| ひとことメモ | 6月版の第19回に続く第20回。事業支援計画書の発行に日数がかかるため早めに。 |
| 金額 | 補助率2/3以内（赤字事業者の賃金引上げ特例は3/4）・上限50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例で最大250万円）。特例を希望して要件を一つでも満たさない場合は、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されない（賃金引上げ特例は従業員1人当たり給与支給総額3.0%以上増が条件） |
| 申請締切 | 第20回 2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00（事業支援計画書の発行受付締切は12月4日） |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://r6.jizokukahojokin.info/（商工会議所地区） https://official.jizokukanb.com/shinsei/（商工会地区） |
事業承継・M&A
事業承継・M&A補助金（第16次公募）｜中小企業庁
| こんな方向け | M&A・事業引継ぎを検討している中小企業経営者 |
| 用途 | 事業承継・M&Aに伴う設備投資・経営革新（事業承継促進枠）、M&Aの専門家活用費用（専門家活用枠）、廃業費、M&A後のPMI費用 |
| ひとことメモ | 公募期間は約1か月と短く、電子申請（GビズIDプライム）が必須。早めの準備を。 |
| 金額 | 事業承継促進枠：上限800万円（賃上げ要件で1,000万円。賃上げが未達の場合は引上げ分（最大200万円）を返還） 専門家活用枠 買い手・売り手支援（通常）：基本上限600万円・補助率 買い手支援類型2/3、売り手支援類型1/2（営業利益率の低下または赤字の場合は2/3） 100億企業特例（買い手支援）：上限2,000万円。補助額1,000万円相当分までは補助率1/2以内、超過分は1/3以内 廃業・再チャレンジ枠：上限300万円・補助率2/3以内 PMI推進枠：150万円（専門家活用類型）〜800万円（事業統合投資類型） |
| 申請締切 | 第16次 2026年10月2日（金）〜11月6日（金）17:00（Jグランツ電子申請） |
| 対象地域 | 全国 |
| 公式サイト | https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/ |
首都圏の自治体の補助金・助成金
東京都
事業承継支援助成金（令和8年度 第3回）｜東京都中小企業振興公社
| こんな方向け | 後継者へのバトンタッチや第三者承継に備え、自社株評価やデューデリジェンスを専門家に頼みたい経営者 |
| 用途 | 事業承継・経営改善に係る外部専門家等への委託費（自社株式評価、デューデリジェンス、人材紹介、専門家業務委託など） |
| ひとことメモ | 企業価値算定にも使えます。GビズIDプライム（オンライン申請は即日〜数日、書類郵送申請は最大1か月）は受付開始までに準備を。申請前に公社の事業承継・再生支援事業（個別相談など）の利用が必要で、未利用なら申請前面談があります。公社以外の支援を受けた事業者とDタイプは、2026年12月8日までに現地診断を受ける必要があります。 |
| 金額 | 上限200万円（申請下限20万円）・助成率2/3以内（小規模企業者がA・B・Dタイプで企業価値算定に取り組む場合は10/10以内） |
| 申請締切 | 第3回 2026年10月13日（火）〜12月15日（火）17:00（Jグランツ電子申請のみ） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 公式サイト | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html |
事業承継を契機とした成長支援事業（販路開拓コース）（第2回）｜東京都中小企業振興公社
| こんな方向け | 令和3年4月以降に代替わりし、新しい販路や取引先を広げたい後継者 |
| 用途 | 市場調査費、専門家指導費、販売促進費、展示会出展費 |
| ひとことメモ | 令和3年4月以降に事業承継した都内中小企業が対象。代替わり後の販路づくりに。 |
| 金額 | 上限300万円・助成率2/3以内 |
| 申請締切 | 第2回 2026年10月13日（火）〜11月12日（木）16:00（Jグランツ電子申請） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 公式サイト | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho-hanro/index.html |
手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金（令和8年度）｜東京しごと財団
| こんな方向け | 賃上げと働き方改革をセットで進め、定着・採用力を上げたい会社 |
| 用途 | 原則2回の専門家派遣を受けたうえで、手取り時間創出・ライフステージ支援・エンゲージメント向上・賃金引上げの4分野・全15項目から2つ以上の制度・取組を実施 |
| ひとことメモ | 賃上げと働き方改革を一緒に進められる奨励金。応募多数の場合は抽選です。 |
| 金額 | 最大264万円（手取り時間創出50万円、ライフステージ支援30万円、エンゲージメント向上40万円、賃金引上げ144万円＝時間当たり60円以上の引上げが対象で1人12万円（上限12人）） |
| 申請締切 | 事前エントリー 第6回 2026年10月7日〜10月14日 第7回 2026年11月4日〜11月10日（以降 12月2日〜8日、2027年1月6日〜13日、2月3日〜9日） ※各回最終日17時以降は受付不可 ※応募が予定社数を超えた場合は抽選 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 公式サイト | https://www.tokyo-engagement.jp/ |
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第14回）｜東京都・東京都中小企業振興公社
| こんな方向け | 量産や生産能力の拡大のために、機械設備やソフトウェアを大きく入れたい会社 |
| 用途 | 機械設備、ソフトウェアの導入経費（量産フェーズが対象。試作・開発段階は対象外。機械装置は1基50万円（税抜）以上、ソフトウェアは既製品のみで1基300万〜2,000万円） |
| ひとことメモ | 都内で量産向けの設備投資をする会社が対象。要件の細部は募集要項で確認を。 |
| 金額 | 助成率1/2〜4/5以内（賃上げコースは3/4〜4/5）。助成額は下限100万円・上限1億円（アップグレード促進区分のみ1億円〜2億円。詳細は募集要項で確認） |
| 申請締切 | 第14回 2026年10月23日（金）9:00〜11月24日（火）13:00 |
| 対象地域 | 東京都内（2026年10月1日現在、都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続） |
| 公式サイト | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin-14th.html |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業｜東京都
| こんな方向け | 都内で中小規模事業所（年間の原油換算エネルギー使用量1,500kL未満）を所有・使用する中小企業・個人事業主等 |
| 用途 | CO2削減に資する省エネ設備の導入・運用改善 |
| ひとことメモ | 助成率は2/3〜3/4。交付決定前の工事契約・着工は対象外です。 |
| 金額 | CO2年28t以上削減：助成率3/4・上限4,500万円 省エネ診断を受けて3tまたは30%以上削減：2/3・上限2,500万円 自ら計画して同：2/3・上限1,000万円 |
| 申請締切 | 第5回 2026年11月9日〜11月20日 第6回 2027年1月18日〜1月29日（予算超過時は抽選） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 公式サイト | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene/ |
展示会出展助成事業（令和8年度）｜東京都中小企業振興公社
| こんな方向け | BtoBの展示会で新しい取引先を開拓したい都内の中小企業。商工会議所等の無料経営分析を受けること、直近決算で売上が減少または損失を計上している（または商工会議所等のグロースサポートの証明がある）ことが要件 |
| 用途 | BtoB展示会への出展費用等（詳細は募集要項） |
| ひとことメモ | BtoB展示会の出展費を助成。回ごとに締切があります。 |
| 金額 | 上限150万円・助成率2/3以内 |
| 申請締切 | 第7回 2026年10月1日〜10月14日 第8回 2026年11月1日〜11月16日 第9回 12月1日〜12月14日 第10回 2027年1月1日〜1月14日 （各回最終日16時締切。予算に達した時点で受付終了） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 公式サイト | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenjikai/r8/index.html |
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）（第2回）｜東京都・東京都中小企業振興公社
| こんな方向け | 既存事業から新市場・新分野へ踏み出したい都内の中小企業。直近決算で営業利益が前期より減少、または損失を計上していることが要件 |
| 用途 | 原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権、設備導入費、システム導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費など |
| ひとことメモ | 受付は2027年1月4日から。新製品の開発と新市場への進出の両方が必要で、既存品を別の市場に出すだけでは対象外 |
| 金額 | 上限1,000万円・助成率2/3以内（賃金引上げ計画を策定し達成した場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内）。計画を達成できなかった場合は特例助成率が適用されず、原則として2/3以内となる |
| 申請締切 | 第2回 2027年1月4日〜1月14日 16:00（Jグランツ電子申請） |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 公式サイト | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/shin-shijou/index.html |
神奈川県
神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）｜神奈川県
| こんな方向け | 親族に継ぐ準備や、第三者への承継（M&A）を進めたい経営者 |
| 用途 | 親族承継は株価算定など専門家との連携費用。第三者承継は人件費、デューデリジェンス費用、企業価値算定費用など |
| ひとことメモ | 株価算定などの専門家費用に使えます。交付決定後に発注し、費用は後払いです。申請前に県への事前相談が必須です。 |
| 金額 | 補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）。上限は親族承継枠20万円・第三者承継枠100万円 |
| 申請締切 | 2026年4月1日〜2027年1月29日（予算がなくなり次第終了） |
| 対象地域 | 神奈川県内 |
| 公式サイト | https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r8_shoukei.html |
神奈川県賃金アップ支援金（令和8年度）｜神奈川県
| こんな方向け | 時給1,500円未満の従業員の賃金を、2026年4〜9月に50円以上引き上げた会社 |
| 用途 | 賃上げ後の賃金負担に対する支援金 |
| ひとことメモ | 賃上げの実施期間は9月30日で終了。すでに時給を上げた会社が対象で、申請は12月4日まで。 |
| 金額 | 引上げ前の時給が1,500円未満の従業員が対象 時給50円以上の引上げで1人5万円（1事業者あたり上限250万円。複数事業所は最大1,500万円） 全対象者を時給100円以上引き上げた場合は1人10万円（同上限500万円。複数事業所は最大3,000万円） |
| 申請締切 | 2026年5月29日〜12月4日（先着順。予算額に達した日は抽選） 賃上げの実施期間は2026年4月1日〜9月30日 |
| 対象地域 | 神奈川県内に事業所を有する中小企業者等 |
| 公式サイト | https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/chinginupshien.html （専用サイト）https://r8chinginup.pref.kanagawa.jp/ |
省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース／簡易申請コース）（横浜市）｜横浜市
| こんな方向け | 横浜市内で空調・給湯・ボイラー・冷凍冷蔵・産業用モーターなどの更新を考えている会社 |
| 用途 | 事業所の省エネに資する設備投資（診断受診コースは事前に指定機関の省エネ診断が必要で、年間1.2t以上のCO2削減が条件） |
| ひとことメモ | 予算に限りがあるため早めの事前申込を。診断受診コースは診断の手配に時間がかかります。 |
| 金額 | 診断受診コース：助成率1/2・上限300万円 簡易申請コース：助成率1/2・上限100万円 |
| 申請締切 | 事前申込 第2回 2026年7月3日（金）10:00〜10月30日（金）17:00（予算額に達し次第終了）。受理通知後に着手し、通知日から3か月後の末日までに完了・申請 |
| 対象地域 | 横浜市内（12か月以上営業、市税の滞納なし、事前申込までに「脱炭素取組宣言」を行うこと（事前申込時に宣言書の添付が必要）） |
| 公式サイト | https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-shindan.html（診断受診コース） https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-kani.html（簡易申請コース） |
中小企業成長環境支援補助金（川崎市・令和8年度）｜川崎市
| こんな方向け | 川崎市内で1年以上営業し、デジタル導入・人材育成・採用定着に取り組む会社 |
| 用途 | デジタル技術・設備導入（生産性向上）、リスキリング、人材確保・定着の職場環境整備 |
| ひとことメモ | エントリーシートは10月30日まで、申請書は11月13日まで（先着順）。事前確認と書類チェックが必要なため、余裕を持った準備を。 |
| 金額 | 生産性向上支援100万円（給与支払総額を3%以上増やす賃上げ計画を表明した場合は200万円） リスキリング支援20万円（デジタル人材育成は30万円） 人材確保・定着支援100万円（3区分の合計で、各区分50万円まで） （補助率は原則1/2以内、賃上げ申請事業者・デジタル人材育成・特定事業は2/3以内） |
| 申請締切 | エントリーシート 2026年10月30日必着→申請書 11月13日必着 （予算上限に達した時点で終了） |
| 対象地域 | 川崎市内 |
| 公式サイト | https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000186427.html |
埼玉県
シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金｜埼玉県
| こんな方向け | 経験豊富なシニア人材を採用し、生産性を上げて賃上げにつなげたい経営者 |
| 用途 | 「埼玉県シニア人材バンク」で確保したシニア人材の給与・報酬（2027年2月28日までの労働分・上限8か月分で、2027年3月10日までに支払いが完了したもの） |
| ひとことメモ | 補助率8/10。県の企業開拓員に「賃上げにつなげる環境整備の方針」の確認を受け、シニア人材バンク経由で人材を確保することが条件です。契約日は2026年5月11日以降が対象。 |
| 金額 | 補助率8/10。上限は採用・転籍の場合260万円、副業・兼業等の場合60万円 |
| 申請締切 | 2026年5月11日〜2027年2月1日 |
| 対象地域 | 埼玉県内 |
| 公式サイト | https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/seniormatching/chinage-kankyoseibi.html |
中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金｜埼玉県
| こんな方向け | 石油等由来製品の仕入れ価格の上昇で、利益率が下がっている経営者 |
| 用途 | 仕入れ価格の上昇分（令和8年3月以降に仕入れ・支払い済みのもの）と、代替品への切り替えに伴う仕入れ価格差、および代替品対応の設備の購入・更新・導入（設備投資は専門家または認定支援機関の助言と支援カルテが必要。県の専門家派遣を使う場合は申請の前に派遣の申込が必要で、第1期は2026年10月23日まで） |
| ひとことメモ | 令和8年3月〜申請月のいずれか1か月の粗利益率または営業利益率が前年同月比で5%以上減少していることが要件。試算表を月次で見ておくと判断できます。 |
| 金額 | 仕入れ価格上昇対応：補助率1/2・下限15万円〜上限100万円 代替品対応設備投資：補助率3/4・下限15万円〜上限1,125万円 |
| 申請締切 | 第1期 2026年9月25日（金）〜11月6日（金）16:00 第2期（予定）12月21日（月）〜2027年2月5日（金）16:00（オンライン申請のみ） |
| 対象地域 | 県内に登記簿上の本店（個人事業主は住所地）がある中小企業者等。みなし大企業・農林水産業は対象外 |
| 公式サイト | https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/kakakukoutoutaisakushien.html |
千葉県
千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金（令和8年度）｜千葉県
| こんな方向け | 拠点に相談したうえで、拠点登録の人材紹介会社経由でデジタル人材を正社員採用したい経営者 |
| 用途 | 千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録された人材ビジネス事業者の紹介でデジタル人材を採用した場合の紹介手数料（税別） |
| ひとことメモ | 就業開始日から過去10年間にデジタル・IT分野で3年以上の実務経験がある人材が対象。まず拠点へ事前相談を。交付申請は原則として採用の契約日までに必要です。 |
| 金額 | 補助率1/2以内・上限150万円 |
| 申請締切 | 2026年4月1日〜2027年1月29日（予算額に達した時点で終了） |
| 対象地域 | 千葉県内（県内に事業所がある中小企業者等。みなし大企業は除く） |
| 公式サイト | https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/projinzai/hojo.html |
令和8年度展示会出展等への助成事業（市場開拓助成）第2回｜千葉県産業振興センター
| こんな方向け | 県内で開発した新製品・新技術・特産品等の販路を、国内外の展示会で開拓したい中小企業・小規模事業者 |
| 用途 | 出展料、PR用ツール製作費、会場整備費、運搬費、展示会スタッフ派遣費、海外渡航費（対象は2027年3月〜8月に開催される商談目的の展示会） |
| ひとことメモ | 審査で採択が決まり、応募多数なら要望額より減ることもあります。申請書はメールで請求して取り寄せる方式です。出展する新製品等が、経営革新計画の承認など6つの要件のいずれかを満たすことが必要です。 |
| 金額 | 中小企業者1/2以内・小規模事業者2/3以内。上限は国内100万円・海外200万円（下限20万円） |
| 申請締切 | 2026年10月1日〜10月30日（17時郵送必着・持込不可） |
| 対象地域 | 出展する新製品等の開発拠点が千葉県内の中小企業者・小規模事業者・連携体・組合（みなし大企業は除く） |
| 公式サイト | https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?frmId=3952 |
千葉県サプライチェーン再構築に向けた海外展示会出展支援事業補助金｜千葉県
| こんな方向け | 米国の関税や地政学リスクで取引先や販路を見直し、海外展示会で新規開拓したい会社 |
| 用途 | 海外展示会への出展経費（詳細は募集要項） |
| ひとことメモ | 「パートナーシップ構築宣言」が必須要件（申請時点では登録の申込済みで可）。未宣言なら早めに手続きを。 |
| 金額 | 補助率1/2以内（小規模企業者は2/3以内）・上限200万円（下限20万円） |
| 申請締切 | 第4回 2026年10月9日（金）17:00〜11月6日（金）17:00（補助対象は令和9年1月〜3月15日開催の展示会。予算がなくなり次第終了） |
| 対象地域 | 千葉県内の中小企業者等およびNPO法人（米国関税措置の影響を受けている・受ける見込みがある、または地政学リスク等の事由で海外への新たな販路開拓を目指す方） |
| 公式サイト | https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/bukkakoutoushien/expo2/expo2.html |
補助金・助成金 申請の注意点
- 公募期間・予算を必ず確認：補助金は公募期間が短く、年に数回の締切が設けられているものが多くあります。自治体の補助金は、先着順や予算がなくなり次第終了するものもあります。本記事は2026年10月5日時点の情報です。最新の公募情報を公式サイトで必ずご確認ください。
- 交付決定前の発注・着工は対象外：多くの制度で、交付決定前に契約・発注・工事を始めると対象外になります。事前相談や登録が必要な制度もあるため、購入や工事の前に必ず手続きをご確認ください。
- 事前準備が採択の鍵：事業計画書の作成や、GビズID・Jグランツの登録、認定支援機関のサポートが必要な制度が多くあります。事業所の所在地や営業年数などの要件もあり、締切間際では間に合わないことが多いため、早めの準備をおすすめします。
- 後払いが原則、内容は変わります：補助金・助成金の多くは、事業実施後に費用を精算する「後払い」です。一時的な資金繰りも見据えて計画を立てましょう。また、金額・要件・対象経費は年度ごとに改正されます。申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。
補助金・助成金の活用はAOIみらいへご相談ください
税理士法人AOIみらいは、認定支援機関として事業計画書の策定から申請、採択後の報告まで一貫してサポートいたします。
補助金は申請から採択・交付決定まで数か月かかります。活用をご検討の際はお早めにご相談ください。
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