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今回のニュースレターは、4つのテーマを掲載しています。
全文はPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

①税務
年内対応が必須の重要制度改正を一気見！

②ファイナンス
メインバンク以外の金融機関の必要性

③人事労務
労働基準監督署の調査っていったいどんなもの？

④Book Review
『敗れてもまた走れ』
～アシックス創業者 鬼塚喜八郎の情熱「オニツカタイガー」を創った「靴の鬼才」はなぜ世界と戦い続けたか～
（財部誠一 著）

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年末調整の準備が始まるこの時期、年内に押さえておきたい制度改正をまとめてご紹介します。
今回取り上げるのは、以下の4つです。

・一般生命保険料控除の拡充：
23歳未満の子育て世帯を対象に、令和8年分・9年分の2年間、控除限度額が4万円から6万円に引き上げられます。

・非上場株式の評価方式の見直し：
「残余利益方式」が原則となる見込みで、令和10年1月の適用が予定されています。規模の大きな会社ほど評価額が上がる傾向といわれています。

・飲食料品の消費税率引き下げ：
令和9年4月1日から2年間、飲食料品の税率が8％から1％に引き下げられます。

・ミニマムタックスの強化：
令和9年1月から、追加の税負担が生じる目安が金融所得「約10億円以上」から「約3.3億円以上」に下がります。

生命保険料控除は今年の年末調整から関係するため、控除証明書は捨てずに保管しておきましょう。事業承継や株式・不動産の売却を検討されている場合は、早めの確認が大切です。

公式ブログでも関連記事を公開していますので、併せてご覧ください。